申告に必要な資料

相続税申告で必要な書類

相続税申告で必要になる資料はとても膨大です。
こちらのページでは、申告に必要な資料の一覧を記載しておりますので、相続税申告の作業がとても大変な作業であると感じられるのではないでしょうか？
当センターでは、資料収から相続税申告のサポートをさせていただいております。
初回のご相談は無料で承っておりますので、まずはお気軽にご相談ください。

1. 財産関係

No.	種類	必要書類	申請先等
1	土地	全部事項証明書(登記簿謄本)	法務局の各出張所
2		固定資産税評価証明書	各都税事務所・各市町村役場
3		地積測量図又は公図の写し	法務局の各出張所
4		実測図	お手元
5		賃貸借契約書（貸地・借地の場合）	お手元
6	建物	全部事項証明書(登記簿謄本)	法務局の各出張所
7		固定資産税評価証明書	各都税事務所・各市町村役場
8		間取り図	お手元
9		賃貸借契約書（貸家の場合）	お手元
10	上場株式	株券コピー（表・裏）	お手元
11		証券会社の預かり証明書	証券会社
12		家族全員の最近5年間の取引明細	証券会社
13		配当金通知書	お手元
14	非上場株式	直前3期の法人税の申告書一式	法人
15		最近5年間の株主等名簿	法人
16		法人所有の資産がある場合（別紙参照）	法人
17	現金預貯金	預金残高証明書	各金融機関
18		既経過利息計算書（定期性預金の場合）	各金融機関
19		被相続人の過去の通帳等コピー	お手元
20		家族全員の過去の通帳等コピー	お手元
21	電話加入権	電話番号と所在場所	書き出して下さい
22	ゴルフ会員権	預託金証書又は株券のコピー	お手元
23	生命保険金等	保険金支払い通知書	各生命保険会社等
24		まだ継続している生命保険の保険証書コピー	お手元
25		満期返戻金のある火災保険等の保険証書コピー	お手元
26	退職金	支払通知書	勤務先
27	貸付金	金銭消費貸借契約書及び残高のわかるものコピー	お手元
28	書画骨董等	品名・作者名・写真等	書き出して下さい
29	家財	特記すべきものの明細	書き出して下さい
30	その他の財産	未収入金等	お手元の通知書等

2. 債務関係

No.	種類	必要書類	申請先等
1	借入金	金銭消費貸借契約書のコピー	お手元
2	借入金	銀行等の残高証明書	借入先金融機関等
3	未払金	請求書・領収書	医療費・保険料・公共料金等
4	未納租税公課	課税通知書	お手元
5	未納租税公課	納付書	お手元
6	その他債務	明細	お手元
7	葬儀費用	諸経費控帳	お手元
8		領収書（お寺・心付け等領収書の無い場合は書き出して下さい）	お手元
9		香典帳等	お手元

3. 身分関係

No.	必要書類	申請先等
1	遺言書	お手元
2	遺産分割協議書	作成されていれば
3	被相続人の除籍謄本（生まれた時から）	各市町村役場 ※左記書類は不動産の登記登記預金の名義変更等で使用します。
4	〃　　の改製原戸籍謄本（生まれた時から）
5	〃　　の住民票の除票（省略していないもの）
6	各相続人の戸籍謄本（家族全員の記載のあるもの）
7	〃　　の住民票（家族全員の記載があり省略していないもの）
8	〃　　の印鑑証明（遺産分割協議書作成時）	各市町村役場
9	被相続人の略歴書（病歴・入院歴）	書き出して下さい
10	被相続人の死亡診断書コピー	お手元
11	各相続人の職業・自宅電話番号	書き出して下さい

4. その他

No.	必要書類
1	相続開始前3年以内の贈与の内容及び贈与税の申告書控え
2	相続開始前2年間の被相続人の所得税の確定申告書控え
3	準確定申告のために必要な資料（源泉徴収票・収入明細・領収書・保険等控除証明書）

相続税の申告に必要な書類（各相続人）

No.	必要書類	明細	数
1	戸籍謄本	家族全員の記載のあるもの	1部
2	住民票	家族全員の記載があり、省略のしていないもの	1部
3	印鑑証明書	遺産分割協議書への押印の時に必要です	1部

非上場株式の評価に必要な書類

１．直前3期の法人税の申告書一式の写し

２．直前期末における法人所有の定期性預金について

　・銀行・支店名
　・預金の種類
　・元本金額
　・預け入れ日及び満期日
　・利率
　・通帳等のコピー

３．直前期末における法人所有の不動産について

　・全部事項証明書（登記簿謄本）
　・固定資産評価証明書
　・公図
　・測量図
　・間取り図
　・賃貸借契約書（貸地・借地・貸家・借家の場合）コピー

４．直前期末における法人所有の有価証券

　・株券等のコピー（表・裏）
　・証券会社の預り書　又は　残高証明書
　・配当通知書

５．被相続人にかかわる

　・当該法人に支払われる生命保険金等の支払通知書
　・被相続人に対する退職金支払明細書
　・被相続人に対する貸付金・借入金・未払金等の明細

相続登記必要書類リスト

No.	必要書類	明細	数
1	除籍謄本	被相続人のもの	1通
2	改製原戸籍謄本	被相続人の生まれた時まで遡る	各1通
3	住民票の除票	被相続人のもの	1通
4	戸籍謄本	各相続人全員のもの	各1通
5	住民票	各相続人全員のもの	各1通
6	印鑑証明書	各相続人全員のもの	各1通
7	遺産分割協議書	又は遺言書
8	全部事項証明書(登記簿謄本)	相続不動産のもの	各1通
9	固定資産税評価証明書	相続不動産のもの	各1通
10	実印	相続する人のもの	各1個
11	登記費用

相続税申告についての詳細はこちらをご覧ください

この記事を担当した税理士

仙台行政書士法人　日本みらい税理士法人

代表

山本　藤郎

保有資格: 税理士　行政書士　ファイナンシャル・プランニング技能士（２級）
専門分野: 事業承継を含む経営相談　遺言作成　終活支援
経歴: 東京大学大学院法学政治学研究科修了
税理士登録後、IPO（株式公開）業務を通じて事業承継や相続に関する実務経験を積む。
みらい創研グループ入社後は個人向けサービスに注目し、相続・遺言・生前贈与・経営者の事業承継業務を行うため税理士事務所（現日本みらい税理士法人）に資産税部門を立ち上げる。
日興証券（現SMBC日興証券）、大和ハウス工業顧問としてセミナー講師や相談業務を担当。
行政書士事務所（現仙台行政書士法人）開業と同時に資産税部門を拡張し、相続に関連するサービスを包括的に提供することを目的として「仙台相続（税）サポートセンター」を設立する。
みやぎ生活協同組合等との業務提携を幅広く実現する。