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プライバシーポリシー

1.個人情報保護方針

制定日 2019年12月11日

1-1.個人情報の保護について

日本みらい税理士法人(以下、当法人といいます)は、個人情報の保護に関する基本方針(以下、基本方針といいます)を公表します。

1-2.関係法令等の遵守

当法人は、お客様との絆、社会のみなさまとの絆を大切にする会社として、みなさまの個人情報を大切に保護します。
当法人は、みなさまの個人情報を大切に保護することが企業活動を行う当法人に課せられた社会的責務であることを深く自覚し、個人情報の保護に関する法律をはじめとする関係法令等およびこの基本方針をすべての従業者が遵守すること、全社をあげて個人情報の適切な取扱いに務めることを宣言します。

1-3.個人情報の利用目的

当法人は、以下に掲げる事業内容において、以下に掲げる利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を取り扱うこととし、この利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱いません。また、当法人は、合理的と認められる範囲を超えて個人情報の利用目的を変更しません。 なお、当法人は、個人のお客様に関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報その他の特別の非公開情報(当社の業務上知り得た公表されていない情報をいいます)を、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的のために利用しません。

【利用目的】お問合せに対するご連絡、セミナーのお知らせ等

1-4.個人情報の適正な取得

    1. 当法人は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得しません。
    2. 当法人は、第三者から個人情報を取得するに際しては、ご本人の利益を不当に侵害しません。また、個人情報の不正取得等の不正な行為を行っている第三者から、その情報が漏えいされた個人情報であること等を知った上で情報を取得しません。
    3. 当法人は、以下の方法によりお客様の個人情報を取得することがあります。

・データベースサービス事業者等の第三者から個人情報を取得する
・音声の録音、画像の録画、電子メールの受信等により取得する
・官報、新聞、雑誌、インターネット等に掲載された情報から取得する

    1. 当法人が求める個人情報をご提供いただけないときは、当法人のサービスの全部または一部をご利用いただけないことがあります。

個人情報を取得する際の利用目的の通知・公表・明示

当法人は、個人情報の利用目的を、ホームページ上に掲載し、また本店の窓口に掲示・備え置く等の方法で公表します。当法人は、個人情報を取得したときは、あらかじめその利用目的を公表しているときを除 き、速やかにその利用目的をご本人に通知しまたは公表します。当法人は、ご本人から直接書面に記載されたご本人の個人情報を取得するときは、あらかじめその利用目的を明示します。

1-5.個人データの正確性の確保

当法人は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つよう努めます。当法人は、法令等に基づく保存期間の定めがある場合を除くほか、保有する個人データの利用目的に応じ保存期間を定め、その期間を経過した個人データを消去することとします。

個人データの第三者への提供

当法人は、以下に掲げる場合を除き、個人データを第三者に提供しません。

  1. 1.あらかじめご本人の同意を得た場合
  2. 2.法令に基づく場合
  3. 3.税務当局・捜査機関・司法機関その他の外部機関から照会や調査を受けてこれに応じる場合
  4. 4.人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
  5. 5.利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部または一部を委託する場合
  6. 6.合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合
  7. 7.この基本方針4.に基づいて個人データを共同利用する場合
  8. 8.その他、関係法令等により許される場合

1-6.個人データの取扱いの委託

当法人は、利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部または一部を委託することがあります。当社は、個人データの取扱いの全部または一 部を委託するときは、その取扱いを委託された個人データの安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行います。

1-7.保有個人データの開示等の求めに応じる手続き

当法人は、保有個人データについて、利用目的の通知、開示、訂正、追加、削除、利用の停止、消去または第三者への提供の停止(以下まとめて、開示等といいま す)の求めがあるときは、所定のお申込手続に従ってお受けします。詳しくは、022-714-6131にご連絡ください。

 

2.プライバシーポリシー

制定日 2019年12月11日

2-1.ブラウザに発行するユニークIDと、個人を特定できない情報の取得について

当法人の提供するサービスでは、ユーザーが閲覧するブラウザ毎に一意の文字列で構成されるID(以下、ユニークID)をランダムに発行しています。また当社サービスをご利用のサイトにおいて、そのサイトのユーザーの行動履歴情報、属性情報を取得することがあります。

  • ブラウザ送信情報については以下の情報を取得することがあります。
    • IPアドレスは、ユーザーのサイトを閲覧しているおおよその地域の特定に使用されます。
    • 閲覧したサイトのURL、リファラ(検索ワード)、アクセス日時はユーザーの行動を蓄積、分析するために使用されます。
    • ブラウザのユーザーエージェント情報はユーザーが使用しているブラウザの識別に使用されます。
  • ユーザー入力情報については以下の情報を取得することがあります。
    • 性別
    • 年齢

これらのデータは、組み合わせることで個人を識別できる可能性がありますが、当法人では取得したデータから個人を識別できる可能性があったとしても、その再識別化は行いません。
行動履歴情報、属性情報の蓄積を停止したい場合は以下の「オプトアウトページ」よりオプトアウトを行なってください。オプトアウトがなされた場合は、適切なサービスの提供等を受けることができません。

オプトアウトページ

2-2.当法人が収集する個人情報について

当法人は、当法人サービスの提供、資料請求への対応、セミナー参加者の募集等を行う際に、ユーザーの氏名、電子メールアドレス、所属先名称等の個人情報を収集することがあります。ユーザーは当社からの個人情報の収集を拒否することができますが、個人情報の提供が適切になされなかった場合は、適切なサービスの提供等を受けることができません。なお、個人情報の取扱いについては、「1.個人情報保護方針」も御参照ください。

2-3.当法人が取集する情報の利用目的

当法人は、収集した情報を、次のために利用します。また、利用目的の達成に必要な範囲で、当社のパートナー会社と共同利用することがあります。

  • ・広告効果の測定・改善
  • ・行動ターゲティング広告の配信
  • ・市場分析、マーケティング
  • ・性別等のデモグラフィック情報の類推
  • ・不正行為の監視
  • ・広告閲覧頻度の制御
  • ・当法人サービスに関する情報提供
  • ・当法人サービスの販売、提供
  • ・セミナー、イベント、展示会の御案内
  • ・契約の履行(当社サービスのサポートを含みます)
  • ・商談、お問い合わせ対応

当法人の採用活動(直接・間接を問わず当社の採用選考に自らの意思をもって応募した場合に限ります)。

2-4.取得した情報の管理について

当法人は、収集した情報を正確かつ最新の内容に保つよう努めるとともに、不正なアクセス、改ざん、漏えい、滅失及び毀損から保護するため、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。

  • 当法人サービスで取得する情報に対するセキュリティ管理には細心の注意を払います。
  • 当法人サーバーに格納されるいかなるデータも、機密情報として扱われ、一般には利用できない様にしております。

当法人従業員の中でも業務遂行上必要な者しか情報にアクセスできないように制限を定めております。

2-5.委託先の監督

当法人は、収集した情報の取扱いを委託する場合があります。その場合には、情報の預託に係わる基本契約等の必要な契約を締結し、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督をおこないます。

2-6.Google Analytics™の使用について

本ウェブサイトではトラフィックデータの取得のため、Google Analytics™を使用しています。Google Analytics™によるクッキーの利用を拒否したい場合は、 Google Analytics™の提供するサイトよりオプトアウトが可能です。

Google アナリティクス オプトアウト アドオン

※ Google Analytics™はGoogle Inc.の登録商標です。

2-7.広告配信について

当法人では、広告配信事業者が提供するプログラムを利用し、特定のサイトにおいて行動ターゲティング広告(サイト閲覧情報などをもとにお客様の興味・関心にあわせて広告を配信する広告手法)を行うために、クッキーを使用しています。広告配信事業者は、当該クッキーを使用して広告を配信しています。これらの広告の無効化を希望される方は以下の広告配信事業者のページからクッキーの使用を無効にすることができます。

Yahoo オプトアウトページ

Google オプトアウトページ

Facebook オプトアウトページ

Twitter オプトアウトページ

Criteo オプトアウトページ

2-8.本ポリシーの継続的改善

当法人は、情報技術の発展や社会的要請の変化等を踏まえて、本ポリシーを適宜見直し、収集した情報の取り扱いについて、継続的な改善に努めて参ります。

2-9.お問い合わせ窓口

当法人では、お電話の対応は行っておりませんので、申し訳ございませんがご了承ください。

受付24時間 土日祝祭日は除く

日本みらい税理士法人 プライバシーポリシーご相談窓口

〒980-0811 宮城県仙台市青葉区一番町2丁目8-10 3階

FAX:022-227-3797   mail:info-mirai@ts-future.com

責任制限について

日本みらい税理士法人のホームページのご利用は、お客さまの責任において行われるものとします。
当ホームページ及び当ホームページにリンクが設定されている他のサイトから取得された各種情報の利用によって生じたあらゆる損害に関して、日本みらい税理士法人は一切の責任を負いません。

当サイト上でコンテンツの内容について校正更新を重ねておりますが、適切である保証はいたしませんので、どうぞよろしくお願いいたします。

記事内容について

当HPの掲載内容は一部のフリーの素材(飾り部分)を使わせていただいているほか、経理実務に関する資料、税法に関する情報など自作したオリジナルのものです。
無断にての流用等は堅くお断りいたします。
もし、流用等を発見した場合は、損害賠償ならび法的手段により手続きをとりますのでご注意ください。

この記事を担当した税理士

仙台行政書士法人 日本みらい税理士法人

代表

山本 藤郎

保有資格

税理士 行政書士 ファイナンシャル・プランニング技能士(2級)

専門分野

事業承継を含む経営相談 遺言作成 終活支援

経歴

東京大学大学院法学政治学研究科修了
税理士登録後、IPO(株式公開)業務を通じて事業承継や相続に関する実務経験を積む。
みらい創研グループ入社後は個人向けサービスに注目し、相続・遺言・生前贈与・経営者の事業承継業務を行うため税理士事務所(現日本みらい税理士法人)に資産税部門を立ち上げる。
日興証券(現SMBC日興証券)、大和ハウス工業顧問としてセミナー講師や相談業務を担当。
行政書士事務所(現仙台行政書士法人)開業と同時に資産税部門を拡張し、相続に関連するサービスを包括的に提供することを目的として「仙台相続(税)サポートセンター」を設立する。
みやぎ生活協同組合等との業務提携を幅広く実現する。


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2019年12月20日 自分では調べられない事が、数多くあるので、無理をせずプロにお願いした方が安心だと思います
自分では調べられない事が、数多くあるので、無理をせずプロにお願いした方が安心だと思います
2019年12月13日 後に送られてきた書類の山を見てやはり専門家にお願いするべきものだと実感しました
後に送られてきた書類の山を見てやはり専門家にお願いするべきものだと実感しました
2019年11月14日 言動に誠実さを感じたので、自分が無知であってもまかせて大丈夫であると思いました
無料相談を受け、加藤さんの言動に誠実さを感じたので、自分が無知であってもまかせて大丈夫であると思いました。
2019年10月31日 事務所の皆さんの送迎の態度はとても立派です
事務所の皆さんの送迎の態度はとても立派です。感心いたしました。
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