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相続開始後の譲渡 | 仙台相続税サポートセンター

 

1)取得費加算の特例

相続により相続財産を取得した者がその相続財産を相続税の申告期限から3年以内に譲渡した場合には、次の算式により計算した金額を譲渡した相続財産の取得費に加算することができます。

1.譲渡した相続財産が土地等である場合

その者の相続税額×その者が相続により取得した全ての土地等の相続税評価額÷その者の債務控除前の相続税の課税価格

2.譲渡した相続財産が土地等以外である場合

その者の相続税額×その者が譲渡する相続財産の相続税評価額÷その者の債務控除前の相続税の課税価格

2)相続により取得した非上場株式を発行会社に譲渡した場合の特例

相続により非上場株式を取得した者がその非上場株式を発行会社に譲渡した場合において、その譲渡価額がその会社の資本金等に対応する部分を超える部分の金額があるときは、その超える部分の金額は配当所得とみなされます。
しかし相続税の申告期限から3年以内における譲渡については配当所得とはみなされず、発行会社への譲渡金額の全額が譲渡所得となります。
また、取得費加算の特例も併用して適用を受けることができます。

相続税の計算についての詳細はこちらをご覧ください

この記事を担当した税理士

仙台行政書士法人 日本みらい税理士法人

代表

山本 藤郎

保有資格

税理士 行政書士 ファイナンシャル・プランニング技能士(2級)

専門分野

事業承継を含む経営相談 遺言作成 終活支援

経歴

東京大学大学院法学政治学研究科修了
税理士登録後、IPO(株式公開)業務を通じて事業承継や相続に関する実務経験を積む。
みらい創研グループ入社後は個人向けサービスに注目し、相続・遺言・生前贈与・経営者の事業承継業務を行うため税理士事務所(現日本みらい税理士法人)に資産税部門を立ち上げる。
日興証券(現SMBC日興証券)、大和ハウス工業顧問としてセミナー講師や相談業務を担当。
行政書士事務所(現仙台行政書士法人)開業と同時に資産税部門を拡張し、相続に関連するサービスを包括的に提供することを目的として「仙台相続(税)サポートセンター」を設立する。
みやぎ生活協同組合等との業務提携を幅広く実現する。


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お客様の声
2020年6月13日 お世話になって本当に良かったと思います。ありがとうございました。
2020年3月30日 休みの日のメールにもレスポンス良く対応頂き助かりました
休みの日のメールにもレスポンス良く対応頂き助かりました。
2020年3月19日 大変お世話になりありがとうございました
大変お世話になりありがとうございました。
2020年2月21日 プロではないとわかり得ないこと、処理できないことばかりなので、悩まず助けて頂くことがBESTだと思いました
「まずは相談」という言葉をよく聞きますが、本当にその通りだなと思います。プロではないとわかり得ないこと、処理できないことばかりなので、悩まず助けて頂くことがBESTだと思いました。
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