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仙台相続サポートセンターのご提案

【相談内容】

父が亡くなりました。財産のほとんどが不動産です。

債務があり預貯金はほとんどありません。

母に全て相続させようと考えています。いいですか?

【回答】

長男へ相続したほうが良い財産があります。

解説

父が亡くなり、相続人は母と私(長男)と二男です。

父は生前から不動産賃貸業を主な収入として生活をしていました。

マンションとアパートを数棟持っています。

マンションにはまだローンが残っており、返済中で預貯金もあまりないため、目先の相続税の

対策と母の生活の安定を優先的に考えると、賃貸物件全て母に相続させることになります。

配偶者の税額軽減により1億6千万円まで相続税がかからないため、この分け方であれば

相続税は0円です。しかし、もう一つ相続税が0円になる分け方があります。

債務と同額の財産を子供が受け取る方法です。整理すると図解のようになります。

財産の内訳 母取得分 長男取得分

Aアパート5,000万円

5,000万円

Bアパート5,000万円

5,000万円

自宅4,000万円

4,000万円

預金1,000万円

1,000万円

Aアパートの借入金5,000万円

5,000万円

財産合計10,000万円

10,000万円

0円

増える前に、子供に相続させることで、今後の値上がり分は相続税の課税を回避できます。

アパートローンは、いずれ0円になります。そうなると財産総額が増えます。

このように、相続財産の分け方で納める税金の額が変わってきます。

司法書士の先生や行政書士の先生方で遺産分割協議書を作成する前にお声がけ頂ければ、

無料で相続税がかかるかどうか試算しご提案させて頂きますので、お気軽にご連絡下さい。

この記事を担当した税理士

仙台行政書士法人 日本みらい税理士法人

代表

山本 藤郎

保有資格

税理士 行政書士 ファイナンシャル・プランニング技能士(2級)

専門分野

事業承継を含む経営相談 遺言作成 終活支援

経歴

東京大学大学院法学政治学研究科修了
税理士登録後、IPO(株式公開)業務を通じて事業承継や相続に関する実務経験を積む。
みらい創研グループ入社後は個人向けサービスに注目し、相続・遺言・生前贈与・経営者の事業承継業務を行うため税理士事務所(現日本みらい税理士法人)に資産税部門を立ち上げる。
日興証券(現SMBC日興証券)、大和ハウス工業顧問としてセミナー講師や相談業務を担当。
行政書士事務所(現仙台行政書士法人)開業と同時に資産税部門を拡張し、相続に関連するサービスを包括的に提供することを目的として「仙台相続(税)サポートセンター」を設立する。
みやぎ生活協同組合等との業務提携を幅広く実現する。


サポート料金
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お客様の声
税務署からの問合せがあった際にもサポートしてくださるとのことで、安心感があった。
自分で計算すると、相続税がかかるギリギリの額。不動産もあって心配だったので、相談することにした。
難しい言葉ではなく、困っていること、疑問に思うことを素で話せ、心配事もなくなりよかったです
自分の大切な人が亡くなって気分が落ちて、その後の手続もやる気がなくなるけど、そんな時は、プロの人がいます。そういう、人を面倒で難しいことから、こうするといいですよ、と導いてくれます。
相続のことは専門のところに相談するのが一番良いと思います
初めて税理士事務所というところに行ったので、とても緊張していたのですが、親身に話を聞いてもらえホッとしました。
行動が何より重要ですので、まずは無料相談を利用してみる事をおすすめします。
実際やるべき事がわかり行動をはじめると不安も少しずつ解消されていきます。行動が何より重要ですので、ますは無料相談を利用してみる事をおすすめします。
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