今年の4月１日から民法改正に伴い「配偶者居住権」という権利が認められるようになりました。

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実は、この権利が出来た頃は、配偶者居住権は相続人間の仲が悪い場合などに使うことがあるか

どうかくらいで、あまり、適用になる方はいらっしゃらないと思っていました。

しかし、相続税申告が必要なお客様とのご面談の際に、先日父の相続について、

遺産をどのように相続するべきか、母の2次相続も踏まえ様々なシミュレーションを

行ったときのことです。

相続人は、配偶者、Aさん、弟のBさんの3人です。

①母に自宅に住み続けて欲しい

②自宅はいずれ大規模リフォームが必要になるが、そのお金はAさんが管理したい

③リフォームした後に自分たちも同居したい

④相続税を抑えたい

この条件を叶えることは通常容易ではありません。

母が自宅を相続すると、その自宅のリフォーム費用は母が負担しなければなりません。

そうすると、多くの預貯金を母が相続することとなり、2次相続の際には相続税が高く

なってしまいます。もし、Aさんがリフォーム代を負担してしまった場合には、Aさんから

母へ贈与があったものとみなされ贈与税がかかることになります。

そこで今回は、この配偶者居住権を使って、母には「配偶者居住権」を、Aさんには

「所有権」をそれぞれ取得してもらう提案をさせて頂きました。

こうすることで、母は自宅に住み続けることができ、リフォームは所有者であるAさん主導の

もと検討し、費用負担をすることが出来るようになります。　

また、配偶者居住権部分は小規模宅地の特例が使えるとともに、母が亡くなった際には、

配偶者居住権は配偶者の死亡により消滅するため、母の相続財産にはならないので、

ちょうどAさんのご希望に叶う提案となりました。　

今後もすべての方に適用できる制度ではありませんが、相続財産の分割の際の一つの提案材料に

なりそうです。　　　　　　　　　　　

仙台行政書士法人　日本みらい税理士法人

代表

山本　藤郎

保有資格: 税理士　行政書士　ファイナンシャル・プランニング技能士（２級）
専門分野: 事業承継を含む経営相談　遺言作成　終活支援
経歴: 東京大学大学院法学政治学研究科修了
税理士登録後、IPO（株式公開）業務を通じて事業承継や相続に関する実務経験を積む。
みらい創研グループ入社後は個人向けサービスに注目し、相続・遺言・生前贈与・経営者の事業承継業務を行うため税理士事務所（現日本みらい税理士法人）に資産税部門を立ち上げる。
日興証券（現SMBC日興証券）、大和ハウス工業顧問としてセミナー講師や相談業務を担当。
行政書士事務所（現仙台行政書士法人）開業と同時に資産税部門を拡張し、相続に関連するサービスを包括的に提供することを目的として「仙台相続（税）サポートセンター」を設立する。
みやぎ生活協同組合等との業務提携を幅広く実現する。