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「生命保険契約照会制度」とは?

71日から始まった生命保険照会制度をご存じでしょうか。

この制度は、
生命保険協会に申し込むことで、
亡くなった人がどんな保険に入っていたか、
生命保険契約の有無の照会を行える制度です。

照会対象者の法定相続人であれば利用可能となっています。

「親がどんな生命保険に入っていたのか、全然分からなくて・・・」

弊社のお客様からも、このようなご相談をいただくことがあります。
その場合、「保険証券」や「ご契約内容のお知らせ」、「生命保険料控除証明書」
が亡くなった方の家にないか、調べていただくようにお願いしています。

もし書類が見つからなかった場合には、
被相続人の通帳で入出金の状況を見て、
生命保険料と思われる引き落としがないかを確認します。
入出金の状況から、どのような生命保険に入っていたかが判明しても、
これまでは、生命保険会社1社ごとに、
死亡診断書と戸籍謄本、免許証などの本人確認書類等を準備する必要がありました。
これは手間暇がかかってかなり大変作業ですよね・・・。

ですが、この制度では面倒な手続きがより楽になります!

必要な書類と照会事由は以下のとおりです。

■必要書類
 ・自分の本人確認書類(運転免許証、パスポート等)
 ・戸籍謄本(亡くなった人と自分の関係が示されているもの)
 ・死亡診断書のコピー

■照会事由
 【平時】死亡
 【平時】認知判断能力の低下(認知症などによる)
 【災害時】死亡もしくは行方不明

費用は照会1回につき3千円です。
生命保険協会のホームページで手続き後、
インターネットか郵送で申請すると、
協会から加盟全42社の契約結果が通知されます。

なお、元気なうちは照会事由に該当しないため、この制度は使えません
自分自身が加入したものの忘れてしまった保険を探す場合は、
保険証券等の書類を探しましょう。

相続が発生した場合はもちろん、
親が認知症になった場合にも、
非常に役立つ制度です。
ぜひ、この制度を最大限活用していきましょう!

この記事を担当した税理士

仙台行政書士法人 日本みらい税理士法人

所長

佐藤 智春

保有資格

税理士 行政書士

専門分野

相続税 贈与税 譲渡所得 事業承継 黒字解散

経歴

2007年税理士登録 資産税を中心とした税理士として活動開始。
2009年から仙台相続サポートセンターを開設。現在は、年間81件の相続税申告を担当する。書面添付制度を活用した申告を得意としており、税務調査率は0%に近い。生前対策は、贈与や遺言を主軸とした一般家庭・公務員家庭・中小零細企業の経営者向けの対策を得意とする。
セミナーや個別相談会は、分かりやすいと定評を頂き、葬儀、金融、不動産に関わる各方面からの共催依頼があり、年間20件~30件を実施している。


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お客様の声
2021年10月6日安心して話をする事ができましたし、とても心が救われました
20年以上前の実父の遺産相続時は、家族で簡単な分割協議書を作成しただけでした。当時とは税の法律が変わっているので、相談する前はとても不安を感じました。相談する場所については、生協のプリエの紹介という事…
2021年9月15日気持ちに寄り添いながら手続きを進めて下さったことがありがたかった
2021年9月15日HPを閲覧しつつ「丸ごと代行サービス」にくぎ付けとなりご相談させていただきました。
2021年9月8日贈与税を払わなければならないかどうか、どこに聞いたらよいかわからなかった
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