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 【仙台市宮城野区】申告期限が2ヶ月後に迫っているケース

状況

相談者の立場

 相続人

 

被相続人

 父

 

相続者以外の相続人

 配偶者、長女、次男

 

相続財産

 財産額:9,000万円

 不動産・土地:2,000万円

 預貯金:6,000万円

 保険:1,000万円

 

相談内容

(1) 申告期限が2ヵ月後に迫っている
(2) 相続手続きを司法書士にお願いしている
(3) 預貯金の解約は司法書士に依頼している
(4) 姉が申告に反対している。(税理士に行くのは反対)

 

解決内容

(1) 成年後見がついている相続人がいる場合もスムーズに受注

相続専門の税理士法人だからこそ、成年被後見人がいる場合もご対応可能です。

(成年被後見人とは、後見開始の審判を受けた者のことをいいます)

下記の点にご注意ください。

 

相続税申告の提出義務者

相続人が成年被後見人である場合、相続税の申告に際しては、成年後見人が法定代理人として相続税の申告を行うことになります。

 

相続の開始があったことを知った日の起算日

相続人が成年被後見人である場合、選任された成年被後見人が相続の開始があったことを知った日ら申告期限を計算します。

よって、相続人ごとに申告期限が異なることがあります

相続人に成年後見がいらっしゃる方にも、迅速に対応いたしますので、安心してお任せいただけます。

 

(2) 相続人の3名のうち2名が申告することも可能です

一部の相続人の申告のみをご依頼いただくことも可能です。

 

(3) 司法書士との連携も可能

当センターでは、相続手続きの経験が多数ございます。
司法書士先生の手続きの進捗に合わせて連携して申告書の作成を進めることができます。

ご自身で、探すことなく、安心してお任せいただけるような先生をご紹介することも可能です。

この記事を担当した税理士

仙台行政書士法人 日本みらい税理士法人

代表

山本 藤郎

保有資格

税理士 行政書士 ファイナンシャル・プランニング技能士(2級)

専門分野

事業承継を含む経営相談 遺言作成 終活支援

経歴

東京大学大学院法学政治学研究科修了
税理士登録後、IPO(株式公開)業務を通じて事業承継や相続に関する実務経験を積む。
みらい創研グループ入社後は個人向けサービスに注目し、相続・遺言・生前贈与・経営者の事業承継業務を行うため税理士事務所(現日本みらい税理士法人)に資産税部門を立ち上げる。
日興証券(現SMBC日興証券)、大和ハウス工業顧問としてセミナー講師や相談業務を担当。
行政書士事務所(現仙台行政書士法人)開業と同時に資産税部門を拡張し、相続に関連するサービスを包括的に提供することを目的として「仙台相続(税)サポートセンター」を設立する。
みやぎ生活協同組合等との業務提携を幅広く実現する。


サポート料金
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相続が発生されている方
相続が発生されていない方生前対策をご検討の方
お客様の声
2020年6月13日 お世話になって本当に良かったと思います。ありがとうございました。
2020年3月30日 休みの日のメールにもレスポンス良く対応頂き助かりました
休みの日のメールにもレスポンス良く対応頂き助かりました。
2020年3月19日 大変お世話になりありがとうございました
大変お世話になりありがとうございました。
2020年2月21日 プロではないとわかり得ないこと、処理できないことばかりなので、悩まず助けて頂くことがBESTだと思いました
「まずは相談」という言葉をよく聞きますが、本当にその通りだなと思います。プロではないとわかり得ないこと、処理できないことばかりなので、悩まず助けて頂くことがBESTだと思いました。
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