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社長の個人のお金が会社の貸付金として残ってしまった場合の相続

会社を経営されていた方が、会社のお金と自身のお金の区別がされたいない状態で亡くなられ、相続時にご相談いただいた事例です。

相談時の状況

経営者である今回の被相続人は会社の経営のため、会社に約4,000万円の貸付を行っていました
この貸付金4,000万円は、債権として相続財産に加算されてしまいますが、会社の状態を確認したところ、この金額を回収することは不可能であることがわかりました。

回収できないお金にもかかわらず、相続税は財産として課税されます

現金化できない財産についても相続税が課税されることに納得がいかないので、どうにかしてほしいというご相談をいただきました。

今回の相続のポイント

相続人の配偶者は、ある程度財産を有しているため、今回の相続では相続税を納付してでも、子供たちが財産を相続したほうが有利になります

そのため、貸付債権は、母に相続してもらい、その他の財産は、子供たちが相続することにしました

子供たちが貸付債権を含むすべての財産を相続すると、960万円の相続税を納付することになりますが、あえて貸付債権のみ母に相続することにしました。

そうすることで、貸付債権について配偶者の税額軽減を受けることができ、960万円の相続財産のうち、320万円の相続税を納付せずに相続することができます

貸付債権は、何も手続きを行わないと母の財産として2次相続において相続税が課税されます。

そこで、2次相続対策として、会社を解散することにしました。

解散費用は30万円ほどかかりますが、それにより、貸付債権に対する課税が無くなります

この当時の母の2次相続の相続税率は15%でしたので、解散手続きを行うことで、4,000万円の相続財産をゼロにすることができたため、相続税を600万円節税したことになります。

この記事を担当した税理士

仙台行政書士法人 日本みらい税理士法人

代表

山本 藤郎

保有資格

税理士 行政書士 ファイナンシャル・プランニング技能士(2級)

専門分野

事業承継を含む経営相談 遺言作成 終活支援

経歴

東京大学大学院法学政治学研究科修了
税理士登録後、IPO(株式公開)業務を通じて事業承継や相続に関する実務経験を積む。
みらい創研グループ入社後は個人向けサービスに注目し、相続・遺言・生前贈与・経営者の事業承継業務を行うため税理士事務所(現日本みらい税理士法人)に資産税部門を立ち上げる。
日興証券(現SMBC日興証券)、大和ハウス工業顧問としてセミナー講師や相談業務を担当。
行政書士事務所(現仙台行政書士法人)開業と同時に資産税部門を拡張し、相続に関連するサービスを包括的に提供することを目的として「仙台相続(税)サポートセンター」を設立する。
みやぎ生活協同組合等との業務提携を幅広く実現する。


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お客様の声
2020年7月3日 コロナ渦で大変なときにお世話になり、ありがとうございました。私のまわりで相続とかで困っている人がいたら、この情報を是非教えてあげたいです。
コロナ渦で大変なときに、お世話になり、ありがとうございました。 私のまわりで、相続とかで困っている人がいたら、この情報を是非教えてあげたいです。
2020年6月13日 お世話になって本当に良かったと思います。ありがとうございました。
お世話になって本当に良かったと思います。ありがとうございました。
2020年3月30日 休みの日のメールにもレスポンス良く対応頂き助かりました
休みの日のメールにもレスポンス良く対応頂き助かりました。
2020年3月19日 大変お世話になりありがとうございました
大変お世話になりありがとうございました。
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