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資産を持つ方の相続税節税事例

親子で医師をされており、将来の相続財産が多額になる可能性が高い方の相続税節税事例です。

相続時の状況

亡くなられたお父さんが医者をされていたため、多額の財産を持っていました。
また、相続人となるお子さんも医者であるため、今後、相続が発生する度に相続財産が増えて税金がかかってしまうことが考えられる状態で相談を頂きました

そのため、今回の相続を1次相続として、お母さんが亡くなった時が2次相続、お子さんが亡くなる時が3次相続として、3回先の相続を考えて財産の配分を考えました

今回の相続のポイント

今の相続で節税することだけを考えれば配偶者が配偶者控除ぎりぎりの16,000万円相続することがベストです。

それによる節税効果は2,672万円になります。

しかし、次の相続を考えると、配偶者のもともとの財産に16,000万円が上乗せになるため、相続税は最低でも4,000万円増税されます

そのため、今回は相続税を納付し、2次相続で節税することを考えるのが長期視点でベストであるということになります。

最終的に今回の相続では、配偶者に4,000万円だけ相続していただきました

母の財産は、子供に相続することになります。

そうすると、子供の財産は、今回の父からの相続される財産+母からの相続される財産+子供自身の財産の合計になり、さらに相続税が増えます

そこで、母には、
①遺言書にて孫に財産を相続させる
②子供の妻を養子縁組する
③子供が自分の子供に生前贈与を行う
④学資資金の贈与を行う
⑤生命保険に加入する

などの対策を提案して、2次相続と3次相続の対策を同時に行うことで、3,000万円程の相続税の節税を行いました。 

2次相続、3次相続の節税効果(概算)

遺言書を作成し孫に相続させることによる節税効果1,800万円

学資資金の贈与による節税効果750万円

生命保険の加入による節税効果 母:100万円 子供:300万円

生前贈与 100万円につき30万円

この記事を担当した税理士

仙台行政書士法人 日本みらい税理士法人

代表

山本 藤郎

保有資格

税理士 行政書士 ファイナンシャル・プランニング技能士(2級)

専門分野

事業承継を含む経営相談 遺言作成 終活支援

経歴

東京大学大学院法学政治学研究科修了
税理士登録後、IPO(株式公開)業務を通じて事業承継や相続に関する実務経験を積む。
みらい創研グループ入社後は個人向けサービスに注目し、相続・遺言・生前贈与・経営者の事業承継業務を行うため税理士事務所(現日本みらい税理士法人)に資産税部門を立ち上げる。
日興証券(現SMBC日興証券)、大和ハウス工業顧問としてセミナー講師や相談業務を担当。
行政書士事務所(現仙台行政書士法人)開業と同時に資産税部門を拡張し、相続に関連するサービスを包括的に提供することを目的として「仙台相続(税)サポートセンター」を設立する。
みやぎ生活協同組合等との業務提携を幅広く実現する。


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お客様の声
2020年3月30日 休みの日のメールにもレスポンス良く対応頂き助かりました
休みの日のメールにもレスポンス良く対応頂き助かりました。
2020年3月19日 大変お世話になりありがとうございました
大変お世話になりありがとうございました。
2020年2月21日 プロではないとわかり得ないこと、処理できないことばかりなので、悩まず助けて頂くことがBESTだと思いました
「まずは相談」という言葉をよく聞きますが、本当にその通りだなと思います。プロではないとわかり得ないこと、処理できないことばかりなので、悩まず助けて頂くことがBESTだと思いました。
2020年1月22日 礼儀正しい対応には感服いたしました。
礼儀正しい対応には感服いたしました。
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