障害者控除を活用し相続税を節税した事例

ご家族中に障害者の方がいる場合に相続税を節税できた事例です。

不動産　1,000万円

預貯金　13,000万円

財産合計　14,000万円

配偶者の税額軽減　　393万円

障害者控除　　　　　700万円

現金だけで1億円以上持った状態で亡くなり、葬儀社の方に相続税申告がかかりそうであることを聞いてご相談をいただきました。

今回の相続人のご家族の一人に障害者がおり、その方一人では財産管理ができない状態だったので、相続財産は相続させない方針を相続人の方々はお持ちでした。

しかし、現金の相続の際は相続発生後に節税できる方法があまり少なく、大きく税金がかかってしまうことがあるため、今後の相続人の方々の生活も考え、できるだけ税額を減らせる方法をご提案させていただきました。

今回のケースで相続税の減額を行う場合のポイントは、障害者の方への相続と配偶者の方への相続の二つです。

1つ目の障害者の方への相続については、金額はいくらでもいいので障害者の方に相続財産を相続してもらうことです。

今回は、100万円だけ相続することにしました。
そうすることで、障害者控除700万円を受けることができます。

2つ目のポイントとしては、次の相続のことを考えると、配偶者の方に多く財産を渡してしまうと、次の相続の際にまた相続税を取られてしまいます。

ただ、配偶者の方に財産を渡していれば、配偶者の税額軽減も受けられるため、配偶者には、次の相続税がかからないギリギリのところまで財産を相続していただくことにしました。

相続税がかからないギリギリの財産を所有している場合は、万が一子供の１人が先に相続が発生したり、財産が増えてしまったりしたときは、相続税の申告をしなければならない負担が生じます。

そこで、念のため配偶者には、受取人を相続人にした生命保険に加入していただき、相続税がかからずに現金を渡せる方法をとってもらいました。
これにより基礎控除額と相続財産との差額に余裕をもたせています。

仙台行政書士法人　日本みらい税理士法人

代表

山本　藤郎

保有資格: 税理士　行政書士　ファイナンシャル・プランニング技能士（２級）
専門分野: 事業承継を含む経営相談　遺言作成　終活支援
経歴: 東京大学大学院法学政治学研究科修了
税理士登録後、IPO（株式公開）業務を通じて事業承継や相続に関する実務経験を積む。
みらい創研グループ入社後は個人向けサービスに注目し、相続・遺言・生前贈与・経営者の事業承継業務を行うため税理士事務所（現日本みらい税理士法人）に資産税部門を立ち上げる。
日興証券（現SMBC日興証券）、大和ハウス工業顧問としてセミナー講師や相談業務を担当。
行政書士事務所（現仙台行政書士法人）開業と同時に資産税部門を拡張し、相続に関連するサービスを包括的に提供することを目的として「仙台相続（税）サポートセンター」を設立する。
みやぎ生活協同組合等との業務提携を幅広く実現する。