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非上場株式の売却を通じて相続税を節税した事例

中小企業の役員をされていた方が亡くなり、勤めていた会社の株式の売却の仕方を工夫して相続税を節税した事例です。

相続財産

不動産 1,800万円

株式  12,000万円 → この財産の処理がポイントになりました

預貯金 13,000万円

その他 3,200万円

合計  30,000万円

相続相談時の状況

中小企業の役員を退職し、退職時に会社の株をそのまま持って退職されました。
亡くなった時に、会社の株の相続について話になりましたが、相続人にとっては不要でしたので、株式の売却を考えられていましたが、その方法や金額がわからずに当センターに相談を頂きました。

相続税の評価基準でどの程度になるかを試算した後、税理士と相続人同席の上でその株を発行した会社の代表者に売却の相談をしたところ、税理士の評価した1.2億円に対し、6,000万円で買い取ることを伝えられてしましました。

そこで、当センターの税理士より当初の評価より低い9,000万円で買取してもらう代わりに、代表者個人での買取ではなく、会社として株の購入をしていただくスキームをご提案させていただきました

今回のポイント

実は、この「会社に株式を買ってもらう」というところにポイントがあります。

こうした非上場企業の株式には、「相続により取得した非上場株式を発行会社に譲渡した場合の課税の特例」という特例があり、こちらを使うことで、本来50%掛かってしまうはずだった所得税・住民税を、20%まで削減することができます。
これにより、税金を大幅に減らしつつ株式を現金化することに成功しました

手取りで考えると、仮に相続税評価額の1.2億円で売却できたとしても、相手が代表者個人の場合だと50%の税金がかかってしまうため、6,000万円の手取りになります。

特例を活用することで、今回のように売却金額が9,000万円になったとしても、税金が20%となるため、手取りでは7,200万円残ることになります

そのため、今回の特例を活用した売却がもっとも有利ということで、双方合意することができました。

この記事を担当した税理士

仙台行政書士法人 日本みらい税理士法人

代表

山本 藤郎

保有資格

税理士 行政書士 ファイナンシャル・プランニング技能士(2級)

専門分野

事業承継を含む経営相談 遺言作成 終活支援

経歴

東京大学大学院法学政治学研究科修了
税理士登録後、IPO(株式公開)業務を通じて事業承継や相続に関する実務経験を積む。
みらい創研グループ入社後は個人向けサービスに注目し、相続・遺言・生前贈与・経営者の事業承継業務を行うため税理士事務所(現日本みらい税理士法人)に資産税部門を立ち上げる。
日興証券(現SMBC日興証券)、大和ハウス工業顧問としてセミナー講師や相談業務を担当。
行政書士事務所(現仙台行政書士法人)開業と同時に資産税部門を拡張し、相続に関連するサービスを包括的に提供することを目的として「仙台相続(税)サポートセンター」を設立する。
みやぎ生活協同組合等との業務提携を幅広く実現する。


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お客様の声
2020年3月30日 休みの日のメールにもレスポンス良く対応頂き助かりました
休みの日のメールにもレスポンス良く対応頂き助かりました。
2020年3月19日 大変お世話になりありがとうございました
大変お世話になりありがとうございました。
2020年2月21日 プロではないとわかり得ないこと、処理できないことばかりなので、悩まず助けて頂くことがBESTだと思いました
「まずは相談」という言葉をよく聞きますが、本当にその通りだなと思います。プロではないとわかり得ないこと、処理できないことばかりなので、悩まず助けて頂くことがBESTだと思いました。
2020年1月22日 礼儀正しい対応には感服いたしました。
礼儀正しい対応には感服いたしました。
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