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平成30年、31年にご相続が開始された方必見!今、平成29年に相続があった方の税務調査が行われています。

「もしかして、自分も相続税がかかる?」とご不安な方 無料で診断いたします!!

税務調査は通常、相続税申告期限から1年半~3年の間に行われると言われています。
本当であれば例年夏頃が多く行われるのですが、今年はご存じの通り、「コロナ禍」のため夏の間の税務調査は控えられていたようで、やっと動き出したようです。

なぜ、税務調査が始まってるとお知らせしているかと言いますと、

実は、税務調査で間違いを指摘され、追徴課税される方はもちろんですが、相続税の申告自体を行っていない方で税務調査に入られる方も多くいらっしゃるからです。

相続税申告自体していなかった場合は、「無申告加算税」と「延滞税」を払うことになってしまいます。また、仮装隠蔽により税金を故意に逃れようとした場合は重加算税という重いペナルティが科せられます。

相続税に限らずですが、税金の申告書は期限までに提出しなければ、原則として無申告加算税というペナルティが課されます。

税務署から税務調査通知前に自主申告した場合

→無申告加算税は5%
 延滞税は、年間約9%

税務署の税務調査開始後に申告した場合

→無申告加算税は20%(税額50万円超過部分)
 延滞税は、年間約9%

もし、平成29年に申告していない方はが税務調査で課税されるときは、
無申告加算税20%+延滞税年約9%×2年=約38%の税金が上乗せされることになります。
なお、重加算税になってしまうと、約58%の税金が上乗せされることになります。

こんなに違うんです。

だから、

相続税が心配な方は専門家に1日でも早く相談し、必要に応じて自主申告しましょう!

↑↑↑↑ 結論です ↑↑↑↑

 

☆申告期限を過ぎてしまうと「相続税の本税」の他に「無申告加算税」「延滞税」がかかることをご理解いただけましたでしょうか?

どんな人が税務調査に入られやすいか

さて、ではどんな人が税務調査に入られやすいと思いますか?

よく、「うちはそんなに財産があるわけじゃないから税務調査がはいるわけないですよ!」っと断言される方が多くいらっしゃいます。
それは、間違いだと思います。

最近の傾向として、「基礎控除ギリギリ」の方をターゲットにしているという話もよく聞きます。また、下記のような方は要注意です。

①「大した財産じゃない」からと、インターネットなどを参考に申告書を作成している方

インターネットの情報は、一般論です。
財産、家族関係一人ひとり異なります。あくまでも参考にしかなりません。

②2次相続(例えば以前父が亡くなって、今年母が亡くなった)なので、1次相続の時に税理士が作った申告書があるから、それを見ながら作ってみた。

土地の評価など、一部利用できる部分もあります。

③自身の都合のよい考えの申告書になっている方

直前に引き出した現金や過去の資金移動など要注意です。

④そもそも、自分が相続税申告が必要だと思っていなかった方。

相続税申告は「申告納税方式」と言って、自分で納めるべき税金を計算して納税する方式です。
固定資産税のように、国や地方公共団体が納めるべき納税額を計算して、
納税者へ通知してくれる「賦課課税方式」ではないんです。
ですから、「知りませんでした」と泣いてすがったとしてもどうにもなりません。

⑤相続人間で争っていて(調停や裁判など)遺産分割協議で揉めている方

遺産分割協議が整っていないという理由で申告期限を延ばすことはできません。

⑤亡くなる直前のの入出金が多い人

亡くなる前に多くの出金があったり、その出金がどこに行ったのか不明確な方

⑥配偶者やお子様などの名義預金がある方

贈与と名義預金の区別付きますか?

⑥手許現金がありバレないだろう・・・なんて思っている方

→いわゆる脱税です。

⑦そもそも財産額が多い方

その方の住んでいる地域にもよりますが・・・
億を超えると注意ですね。

相続税の申告期限を過ぎてしまうと「相続税」自体を多く納めなければならないことにもなります。
それは

●小規模宅地の特例
●配偶者の相続税の軽減

とても相続税が安くなるこの2つの特例を使うことができなくなります。

今からでも遅くはありません 今からできること

税務署から連絡が来る前に、自分から相続税の申告書の提出と納税を行いましょう。
そうすれば、無申告加算税というペナルティは1日分だけでも少なくなります。

 

 

まずは、相続人の財産が基礎控除を超えているかどうか?判断が必要です。
基礎控除額=3,000万円+600万円×法定相続人の数
【例.法定相続人が3人の場合】
3,000万円+600万円×3=4,800万円

基礎控除額は4,800万円となりますので、4,800万円以下であれば申告は必要ありません。
簡単な計算式ですよね。

しかし、ほとんどの方は、その相続財産の総額を正しく出すことが難しいことに気がついていません。
なぜなら、税務調査で、80%以上が追徴課税されているんです。
追徴課税されるということは、その財産額を過少に評価してしまっている証拠だと思いませんか?

では、どうしたらいいのでしょうか?

当センターでは、無料で相続税がかかるか診断することができます。
ちょっと不安になっている方、まずはご相談にいらっしゃってください。

もちろん、基礎控除以下であれば一安心。
万が一、基礎控除を超えてしまった方の場合は1日でも早く申告書を作るお手伝いをします。

相続税は亡くなった方ひとりにつき、生涯で一度きり発生する税金です。
そして、とても高い税金です。

あきらめずに、是非ご相談ください。
相続税申告の無料相談受付中!

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相続が発生されている方
相続が発生されていない方生前対策をご検討の方
お客様の声
2021年7月23日遠方からの依頼でしたが、リモートで対応していただけたので良かった
2021年7月12日相続、税金、保険、色々な手続を何処に依頼したらよいか途方に暮れていました
2021年5月4日Web面談でしたが、やりとりもスムーズで説明も的確でした
不動産やみなし財産の扱い方が分からなかったことと、二次相続・税務調査を踏まえた処理が必要と感じたため、ご相談したいと思いました。費用がどのくらい掛かるか若干心配でした。
2021年3月18日税務署からの問合せがあった際にもサポートしてくださるとのことで、安心感があった。
自分で計算すると、相続税がかかるギリギリの額。不動産もあって心配だったので、相談することにした。
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