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【シルバーネット6月号掲載】夫婦間の資金移動について

                               (シルバーネット6月号掲載)

相談者:夫が定年退職し、2,000万円の退職金を受け取りました。夫婦共有の財産と考えているので、夫に半額を私名義の口座に振り込んでもらい、二人の生活費にしようと話しています。税金はかからないですよね?

佐藤:夫婦間であっても財産を無償であげるという行為は贈与にあたり、贈与税がかかる場合があります。

相談者:生活費に使うのでもダメですか?

佐藤:夫婦間の資金移動は、ひと月以内に必ず消費する金額であれば生活費として問題にはなりません。数百万円、数千万円となると、贈与とみられ、贈与税の対象となる可能性があります。

相談者:知りませんでした。でも、贈与の認識がなければ、申告しないのでは?

佐藤:申告漏れを指摘された場合は延滞税や加算税が発生しますので、知らなかったでは済まされません。

相談者:贈与税について指摘されたと聞いたことはないのですが。税務署は分かるのですか?

佐藤:これまでは税務署が一人ひとりの預金の動きを常に把握することは困難でしたが、今年10月からは把握しやすくなります。

相談者:どういうことですか?

佐藤:国税庁が金融機関と連携し、預貯金の照会業務のデジタル化を全国で展開する予定です。税務調査で使用する情報が、紙ではなくデータで収集できるようになるため、一定のルールを決めて、資金の移動状況を大量に集めることが可能です。もしAIを組み込んだら、即座に贈与の可能性をピックアップすることもできます。
資金移動を安易に行うと、贈与とみられ、不要な税金を支払うことがありますので、大きな財産を動かすときは、税金のプロである税理士に相談することをおすすめします。

この記事を担当した税理士

仙台行政書士法人 日本みらい税理士法人

所長

佐藤 智春

保有資格

税理士 行政書士

専門分野

相続税 贈与税 譲渡所得 事業承継 黒字解散

経歴

2007年税理士登録 資産税を中心とした税理士として活動開始。
2009年から仙台相続サポートセンターを開設。現在は、年間81件の相続税申告を担当する。書面添付制度を活用した申告を得意としており、税務調査率は0%に近い。生前対策は、贈与や遺言を主軸とした一般家庭・公務員家庭・中小零細企業の経営者向けの対策を得意とする。
セミナーや個別相談会は、分かりやすいと定評を頂き、葬儀、金融、不動産に関わる各方面からの共催依頼があり、年間20件~30件を実施している。


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お客様の声
2021年7月23日遠方からの依頼でしたが、リモートで対応していただけたので良かった
2021年7月12日相続、税金、保険、色々な手続を何処に依頼したらよいか途方に暮れていました
2021年5月4日Web面談でしたが、やりとりもスムーズで説明も的確でした
不動産やみなし財産の扱い方が分からなかったことと、二次相続・税務調査を踏まえた処理が必要と感じたため、ご相談したいと思いました。費用がどのくらい掛かるか若干心配でした。
2021年3月18日税務署からの問合せがあった際にもサポートしてくださるとのことで、安心感があった。
自分で計算すると、相続税がかかるギリギリの額。不動産もあって心配だったので、相談することにした。
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