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【シルバーネット7月号掲載】美術品・骨董品の相続について

                               (シルバーネット7月号掲載)

相談者:私の家には、私が集めた絵画や骨董品のコレクション品が多数あります。私が亡くなったら、これらは相続税の対象となるのでしょうか?

佐藤:美術品・骨董品は財産の種類としては、自動車や貴金属などとともに「動産」に含まれ、基本的には相続税の対象となります。美術品・骨董品は鑑定してもらうことで評価額が分かります。その鑑定の評価で、相続税が計算されます。

相談者:私の子供には価値が分からないから、適当に評価されたらどうするんですか?

佐藤:買い取り業者ではなく鑑定士に評価を依頼することで、評価額を明確にすることができます。

相談者:では、相続対策として、今からやっておいた方が良いことがあれば教えてください。

佐藤:価値が分かるあなた自身で処分することです。

相談者:処分ですか?せっかく集めたのに・・・

佐藤:美術品や骨董品などのコレクションは、価値が分からないために、相続人が処分に困ってしまうことがあります。全て廃棄してしまう方もいます。

相談者:これから処分するのは大変ですが。

佐藤:美術品・骨董品を査定して、丸ごと買い取ってくれる業者がありますので、そのようなサービスを利用するのも一つの手です。

相談者:買い取ってもらったら、税金がかからないのか心配です。

佐藤:骨董品・美術品のうち、1点または1組の売却金額が30万円を超えた場合は、譲渡所得として課税対象となり、所得税の申告が必要となります。多額の売却金が入ったら、対応についてアドバイスすることもできますので、まずはお気軽にご相談ください。

この記事を担当した税理士

仙台行政書士法人 日本みらい税理士法人

所長

佐藤 智春

保有資格

税理士 行政書士

専門分野

相続税 贈与税 譲渡所得 事業承継 黒字解散

経歴

2007年税理士登録 資産税を中心とした税理士として活動開始。
2009年から仙台相続サポートセンターを開設。現在は、年間81件の相続税申告を担当する。書面添付制度を活用した申告を得意としており、税務調査率は0%に近い。生前対策は、贈与や遺言を主軸とした一般家庭・公務員家庭・中小零細企業の経営者向けの対策を得意とする。
セミナーや個別相談会は、分かりやすいと定評を頂き、葬儀、金融、不動産に関わる各方面からの共催依頼があり、年間20件~30件を実施している。


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お客様の声
2021年7月23日遠方からの依頼でしたが、リモートで対応していただけたので良かった
2021年7月12日相続、税金、保険、色々な手続を何処に依頼したらよいか途方に暮れていました
2021年5月4日Web面談でしたが、やりとりもスムーズで説明も的確でした
不動産やみなし財産の扱い方が分からなかったことと、二次相続・税務調査を踏まえた処理が必要と感じたため、ご相談したいと思いました。費用がどのくらい掛かるか若干心配でした。
2021年3月18日税務署からの問合せがあった際にもサポートしてくださるとのことで、安心感があった。
自分で計算すると、相続税がかかるギリギリの額。不動産もあって心配だったので、相談することにした。
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