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【シルバーネット9月号掲載】空き家となる実家について

                               (シルバーネット9月号掲載)

相談者:一人暮らしの母が介護施設に入居することになりました。母はいずれ自宅に戻りたいと言っていますが、その間は空き家となります。相続対策として、何かできることはありますか?

佐藤:お母様が存命中に、自宅を売却するのが良いです。お母様が施設に入られている間は固定資産税を払い続けることになりますし、維持管理費もどんどん出て行きます。施設費用と合わせると、経済的負担が大きくなってしまいます。

相談者:でも、母が存命中に売るのは抵抗があるのですが。

佐藤:親が実家に住まなくなった日から3年目の12月31日までに売却すれば、所有期間の長短に関係なく、譲渡所得から最高3000万円の控除が受けられます。売却益が3000万円までなら、その譲渡所得に対して課税がされないということです。その間に売却できれば、大きく節税でき、その分を介護施設の費用などに充てることができます。

相談者:金銭的な負担が減らせるのは、ありがたいですね。

佐藤:不動産の売却には時間がかかる場合が少なくありません。相続後などいずれ売却する予定があるのであれば、税制面を考えると、親が介護施設に入居するタイミングで売却するのが良いです。

相談者:そうなんですね。母と話し合ってみます。

佐藤:手取り額をより多く残した方が、お母様も安心して今後の生活を送ることができます。まずは、空き家にするより売却した方が良い理由をお母様に説明し、話し合ってみてください。このように特例を上手く活用すれば、大きく節税できることがあります。まずはお気軽に仙台相続サポートセンターへご相談ください。

この記事を担当した税理士

仙台行政書士法人 日本みらい税理士法人

所長

佐藤 智春

保有資格

税理士 行政書士

専門分野

相続税 贈与税 譲渡所得 事業承継 黒字解散

経歴

2007年税理士登録 資産税を中心とした税理士として活動開始。
2009年から仙台相続サポートセンターを開設。現在は、年間81件の相続税申告を担当する。書面添付制度を活用した申告を得意としており、税務調査率は0%に近い。生前対策は、贈与や遺言を主軸とした一般家庭・公務員家庭・中小零細企業の経営者向けの対策を得意とする。
セミナーや個別相談会は、分かりやすいと定評を頂き、葬儀、金融、不動産に関わる各方面からの共催依頼があり、年間20件~30件を実施している。


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2021年9月8日贈与税を払わなければならないかどうか、どこに聞いたらよいかわからなかった
2021年8月18日自分自身の今後の生き方など、数多くの助言を頂き参考になりました
こちらからの質問に、一般論や法的解釈など、解りやすく解説して頂き助かりました。また、自分自身の今後の生き方など、数多くの助言を頂き、たいへん参考になりました。
2021年8月5日専門家の仕事は無駄がなく、緻密であり、安心して委ねるべき
2021年7月23日遠方からの依頼でしたが、リモートで対応していただけたので良かった
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