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【みちのくゴルフ7・8月号掲載】「相続」の話

                                 (みちのくゴルフ7・8月号掲載)

芝田さん:週刊誌で、生命保険が相続税の課税対象になるって記事を見たんだ。相続税の節税対策として、生命保険の活用は意味ないの?

税理士智春:生命保険の契約者と被保険者が子供で、保険料を親が支払っている場合は相続税の課税対象です。

芝田さん:え‼ 俺、保険の営業されて、まさにその方法で入ったばっかりだよ‼どうすれば良いの?

税理士智春:保険料の引き落とし口座をお子さんにすればいいんです。

芝田さん:そうなんだ!保険料の支払いを子供がしているように見せればいいんだね。

税理士智春:見せかけは良くありません(笑)
お子さんが普段から利用している通帳に親がお金を振り込み、その口座から保険料が引き落とされるようにするんですよ。

芝田さん:簡単だね。

税理士智春:これは、単純な「贈与」なんです。贈与されたお金は子供の元で管理されていなければ、贈与となりません。お子さんの支配下の証明のためには、給与が入金される口座だと間違いありません。お金が振り込まれた時点で父親の財産が減っているわけですから、相続税も減り、節税対策にもなります。

芝田さん:わざわざ保険に入ることまでしなくてもよかったの?

税理士智春:そうですね。ですが、お子さん自身が保険料を支払うことで、贈与されたことで、贈与されたことによる預金残高の増加を防ぐことができます。さらに子供の生活水準が狂いにくくなるメリットがありますよ。節税するためには、様々なメリットとリスクの理解が必要です。カップインさせるために、アプローチをいろいろ考えますよね?それと同じですよ。

この記事を担当した税理士

仙台行政書士法人 日本みらい税理士法人

所長

佐藤 智春

保有資格

税理士 行政書士

専門分野

相続税 贈与税 譲渡所得 事業承継 黒字解散

経歴

2007年税理士登録 資産税を中心とした税理士として活動開始。
2009年から仙台相続サポートセンターを開設。現在は、年間81件の相続税申告を担当する。書面添付制度を活用した申告を得意としており、税務調査率は0%に近い。生前対策は、贈与や遺言を主軸とした一般家庭・公務員家庭・中小零細企業の経営者向けの対策を得意とする。
セミナーや個別相談会は、分かりやすいと定評を頂き、葬儀、金融、不動産に関わる各方面からの共催依頼があり、年間20件~30件を実施している。


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お客様の声
2021年9月8日贈与税を払わなければならないかどうか、どこに聞いたらよいかわからなかった
2021年8月18日自分自身の今後の生き方など、数多くの助言を頂き参考になりました
こちらからの質問に、一般論や法的解釈など、解りやすく解説して頂き助かりました。また、自分自身の今後の生き方など、数多くの助言を頂き、たいへん参考になりました。
2021年8月5日専門家の仕事は無駄がなく、緻密であり、安心して委ねるべき
2021年7月23日遠方からの依頼でしたが、リモートで対応していただけたので良かった
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