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【シルバーネット10月号掲載】親から子へのお金の移動について

                               (シルバーネット10月号掲載)

相談者:子供から、家を購入するのでお金を貸してくれないかという相談を受けました。注意すべき点があれば教えてください。

佐藤:親から子へお金を渡すという資金移動は、常に贈与と隣り合わせです。貸付金や生活資金は贈与税の対象外となります。贈与とみなされないためには、契約書を取り交わすなど、渡す目的を明確にしておきましょう。

相談者:契約書は、インターネットで調べた様式でも良いですか?

佐藤:貸し借りの目的が明記されていれば大丈夫です。ただ、形式的に契約書だけ用意しても返済実績が無いと、贈与とみなされて多額の税金が課される事例があります。

相談者:分かりました。では、子供の生活のためにお金を贈与する場合に気を付けた方が良い点はありますか?

佐藤:いわゆる仕送りですね。贈与税改正の動きがありますが、仕送りは贈与税課税対象外であることは変わらないと予想します。課税対象外になるためには、仕送りされた金が1ヶ月以内に生活費として消費され、貯まらないことです。ヘソクリのように貯まっているときは、贈与とみなされます。

相談者:もし課税されるとしても、毎年110万円以下の贈与なら非課税ですよね?これは法律改正で変わってしまうのですか?

佐藤:今は何とも言えません。どのような課税形式にするのか、方針や案がまだ出ていません。過去の贈与は相続財産に加算するという海外の課税形式を取り入れようとしている雰囲気はあります。

相談者:時代とともに税金の仕組みも変わっていくのですね。

佐藤:国の税制改正などに合わせて、税金や法律に関する知識も常に更新していく必要があります。節税対策も、最新のルールに沿って行わなければ、全く意味のないものになってしまう可能性もありますので、税金の制度に精通した、知識と経験の豊富な税理士に相談することが大切です。

この記事を担当した税理士

仙台行政書士法人 日本みらい税理士法人

代表

山本 藤郎

保有資格

税理士 行政書士 ファイナンシャル・プランニング技能士(2級)

専門分野

事業承継を含む経営相談 遺言作成 終活支援

経歴

東京大学大学院法学政治学研究科修了
税理士登録後、IPO(株式公開)業務を通じて事業承継や相続に関する実務経験を積む。
みらい創研グループ入社後は個人向けサービスに注目し、相続・遺言・生前贈与・経営者の事業承継業務を行うため税理士事務所(現日本みらい税理士法人)に資産税部門を立ち上げる。
日興証券(現SMBC日興証券)、大和ハウス工業顧問としてセミナー講師や相談業務を担当。
行政書士事務所(現仙台行政書士法人)開業と同時に資産税部門を拡張し、相続に関連するサービスを包括的に提供することを目的として「仙台相続(税)サポートセンター」を設立する。
みやぎ生活協同組合等との業務提携を幅広く実現する。


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2021年10月6日安心して話をする事ができましたし、とても心が救われました
20年以上前の実父の遺産相続時は、家族で簡単な分割協議書を作成しただけでした。当時とは税の法律が変わっているので、相談する前はとても不安を感じました。相談する場所については、生協のプリエの紹介という事…
2021年9月15日気持ちに寄り添いながら手続きを進めて下さったことがありがたかった
2021年9月15日HPを閲覧しつつ「丸ごと代行サービス」にくぎ付けとなりご相談させていただきました。
2021年9月8日贈与税を払わなければならないかどうか、どこに聞いたらよいかわからなかった
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