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【シルバーネット11月号掲載】自分が亡くなったあとの手続きについて

                               (シルバーネット11月号掲載)

相談者:自分が亡くなったあとの手続きについて教えてください。私は夫を亡くし、一人暮らしをしています。夫婦の間に子供はいません。甥や姪はいるのですが、遠方に住んでおり、普段交流もないため、葬儀や埋葬をお願いするのは、気が引けます。誰かにお願いすることはできないのでしょうか。

佐藤:最近、同様のご相談をいただく機会が増えています。家族や親族がいなかったり、疎遠になっているなど、最期を迎えたときに頼ることができない場合には「死後事務委任制度」が活用できます。

相談者:どんな制度なのですか?

佐藤:委任者(本人)が、受任者(死後の手続きを引き受けてくれる人)に対し、自分が亡くなった後の手続きなどについて、生前に委任をする契約のことです。

相談者:どんなことを引き受けてもらえるのですか?

佐藤:葬儀や埋葬に関することや、老人ホームや病院への支払い、家財道具や生活用品の処分、役所等への届け出、親族への連絡など、依頼する人の生活実態や希望に合わせて、幅広い事項を盛り込むことができます。

相談者:誰にお願いできますか?

佐藤:依頼する相手に制限はありません。信頼できる友人や知人でもかまいませんし、専門的な手続きが必要な場合は、司法書士や行政書士などの専門家に依頼することもできます。契約を結ぶ場合は、適正な契約書を作成する必要がありますので、公正証書で契約を結ぶことがおすすめです。

相談者:「自分が死んだ後はどうなるのだろうか?」と不安に思っていましたが、事前に準備することで不安を軽減できることが分かり、安心しました。

佐藤:生前対策は財産について考えるだけにとどまりません。身近に家族がいない、あるいは頼りたくない場合は、こうした手続きも行っておくと安心です。

この記事を担当した税理士

仙台行政書士法人 日本みらい税理士法人

所長

佐藤 智春

保有資格

税理士 行政書士

専門分野

相続税 贈与税 譲渡所得 事業承継 黒字解散

経歴

2007年税理士登録 資産税を中心とした税理士として活動開始。
2009年から仙台相続サポートセンターを開設。現在は、年間81件の相続税申告を担当する。書面添付制度を活用した申告を得意としており、税務調査率は0%に近い。生前対策は、贈与や遺言を主軸とした一般家庭・公務員家庭・中小零細企業の経営者向けの対策を得意とする。
セミナーや個別相談会は、分かりやすいと定評を頂き、葬儀、金融、不動産に関わる各方面からの共催依頼があり、年間20件~30件を実施している。


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お客様の声
2021年11月22日義父母の時にもお願いしていたので、不安はなかった。
義父母、そして主人とお世話になり、ありがとうございました。
2021年11月22日相続税申告の流れがわかったので安心しました。
わからない事、出来ない事を誰かに話すことで、解決策を教えてもらえたり、頭の中が整理されたりします。
2021年11月2日多忙なためどこからどう手をつけていいかわからずにいました
面談がはじまってからは、本当に丁寧にアドバイスいただき、対応も早くいただき、また書類等あつめる手間は大変でしたが、後日調査をなくすための丁寧な資料作成をしていただいて、本当に安心しておねがいすることが…
2021年10月30日項目別に費用の説明と金額を示していただき安心しました
私もかなりの期間一人で悩みました。当初の相談は無料ですので、「勇気を出して税理士事務所の門をたたく」法的な面があるので、悩んでも解決しません。
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