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【シルバーネット12月号掲載】養子縁組での相続について

                             (シルバーネット12月号掲載)

相談者:私たち夫婦には、子供がいません。姪を跡継ぎにして財産を引きついてもらいたいと思っていますが、確実に姪に引き継ぐ方法があったら教えてください。

佐藤:ご自身の財産を法定相続人以外の特定の人に渡す方法としては、遺言書による遺贈が考えられますが、子供がいなく、自分の跡継ぎを目的としている場合には、養子縁組も有効です。

相談者:養子でも相続人になれるのですか?

佐藤:養子は実の子供と見なされるので、法定相続人となります。養子人数については、民法上は何人いても問題ありませんが、相続税法上は、養親に実子がいない場合、法定相続人に算入できる人数は2人までと決められています。

相談者:養子縁組のメリットは何ですか?

佐藤:通常、子供がいなく両親も死亡している場合には、兄弟姉妹が相続人となり、各相続人から押印をもらうなどの相続手続きを進めていく必要があります。養子縁組を結ぶと、養子となった本人一人で手続きを進めることができ、そういった複雑かつ煩雑な手続きを省略できます。

相談者:デメリットはないんですか?

佐藤:税金面でみると、相続人の数が多いほど相続税が安くなりますが、相談者の場合、養子縁組をすることで相続人が一人となり、相続税が割高になる結果となります。また、養親と養子が不仲になり、離縁しようとしても、両者が同意しない限り、簡単には養子縁組を解消できません。従って、養子縁組によるメリット、デメリット双方をよく理解することが必要です。
相続税に詳しい税理士に相談し、検討したうえで実行するようにしましょう。

この記事を担当した税理士

仙台行政書士法人 日本みらい税理士法人

所長

佐藤 智春

保有資格

税理士 行政書士

専門分野

相続税 贈与税 譲渡所得 事業承継 黒字解散

経歴

2007年税理士登録 資産税を中心とした税理士として活動開始。
2009年から仙台相続サポートセンターを開設。現在は、年間81件の相続税申告を担当する。書面添付制度を活用した申告を得意としており、税務調査率は0%に近い。生前対策は、贈与や遺言を主軸とした一般家庭・公務員家庭・中小零細企業の経営者向けの対策を得意とする。
セミナーや個別相談会は、分かりやすいと定評を頂き、葬儀、金融、不動産に関わる各方面からの共催依頼があり、年間20件~30件を実施している。


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お客様の声
2022年1月11日とても信頼感をもってやりとりすることができました。
相続税の申告には、とても時間がかかるので、悩むよりも先に、まずは相続サポートセンターに相談されたほうが早く問題解決に至ると思います。
2022年1月4日申告が必要かどうかよくわからなかった。
早めに専門の方に相談し、納めるべきものは納めた方がスッキリします
2021年12月20日まずは相談する事が、第一歩なのではないでしょうか。
今回はとても急な事、かつ2件の相続を続けてやらなくてはならない事で、私自身、本当に不安でした。
2021年11月22日義父母の時にもお願いしていたので、不安はなかった。
義父母、そして主人とお世話になり、ありがとうございました。
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