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【シルバーネット1月号掲載】障害基礎年金受給者の不動産相続について

                             (シルバーネット1月号掲載)

相談者:父が亡くなったので、相続手続きをしたいと考えています。相続人の一人である弟は、幼少の頃から障害基礎年金を受給しています。相続手続きにあたって、何か注意すべき点があれば教えてください。

佐藤:被相続人は不動産をお持ちでしたか?

相談者:自宅の土地と家屋があります。

佐藤:どなたが相続する予定ですか?

相談者:弟に相続させようと思っています。

佐藤:ご自宅は売却する予定はありますか?

相談者:弟は収入がほとんどなく、施設に入所していますので、売却してその支払いに充てようと思っています。

佐藤:不動産を売却すると譲渡所得を得ることになります。その名義人が障害基礎年金受給者であると、障害基礎年金が1年間支給打ち切りになってしまいます。

相談者:では、他の相続人が不動産を受け取ったほうが良いということですか?

佐藤:そうですね。障害基礎年金受給者以外の者が不動産を相続して売却し、障害基礎年金受給者に代償金を支払う場合は、年金支給が打ち切りにはなりません(その他一定の条件が必要)。

相談者:相続手続きをする前に相談してよかったです。

佐藤:相続人の中に障害者がいる場合は、まずは仙台相続サポートセンターへご相談ください。

この記事を担当した税理士

仙台行政書士法人 日本みらい税理士法人

所長

佐藤 智春

保有資格

税理士 行政書士

専門分野

相続税 贈与税 譲渡所得 事業承継 黒字解散

経歴

2007年税理士登録 資産税を中心とした税理士として活動開始。
2009年から仙台相続サポートセンターを開設。現在は、年間81件の相続税申告を担当する。書面添付制度を活用した申告を得意としており、税務調査率は0%に近い。生前対策は、贈与や遺言を主軸とした一般家庭・公務員家庭・中小零細企業の経営者向けの対策を得意とする。
セミナーや個別相談会は、分かりやすいと定評を頂き、葬儀、金融、不動産に関わる各方面からの共催依頼があり、年間20件~30件を実施している。


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お客様の声
2022年1月11日とても信頼感をもってやりとりすることができました。
相続税の申告には、とても時間がかかるので、悩むよりも先に、まずは相続サポートセンターに相談されたほうが早く問題解決に至ると思います。
2022年1月4日申告が必要かどうかよくわからなかった。
早めに専門の方に相談し、納めるべきものは納めた方がスッキリします
2021年12月20日まずは相談する事が、第一歩なのではないでしょうか。
今回はとても急な事、かつ2件の相続を続けてやらなくてはならない事で、私自身、本当に不安でした。
2021年11月22日義父母の時にもお願いしていたので、不安はなかった。
義父母、そして主人とお世話になり、ありがとうございました。
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