相続税申告は10か月以内に！

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当サポートセンターにご相談にいらっしゃる方から、

小規模宅地等の特例を使うと相続税が0円になるため、申告は必要ないと思っていたが心配になったので相談に来ました。

というお声をよくいただきます。

ご相談の詳細は以下の通りです。

法定相続人が3人で、基礎控除は、3,000万＋600万×3人＝4,800万となります。

遺産総額は5,000万＋1,000万＋2,000万＝8,000万となり、基礎控除よりも多くなるため、通常は申告が必要となります。

ですが、小規模宅地等の特例というものがあります。

小規模宅地等の特例を適用できる場合、自宅の土地の評価額が80％減額され、5,000万→1,000万となります。
そうなると遺産総額が1,000万＋1,000万＋2,000万＝4,000万となり、基礎控除よりも少なくなるため、申告は必要ないのでは？というお考えだったそうです。

小規模宅地等の特例を適用して遺産総額が基礎控除よりも少なくなったため、申告は必要ないとお考えの方が多くいらっしゃいます。

しかし、この場合でも、申告義務は不要にはなりません。
なぜなら、小規模宅地等の特例を適用するには期限内（相続開始を知った日から10か月以内）の申告が必要だからです。

小規模宅地等の特例を適用するには、そもそも申告が必要になるため、申告義務が無くなることはないのです。

他にも、配偶者の税額軽減という制度もありますが、小規模宅地等の特例と同様に、申告が必要なため、適用することで遺産総額が基礎控除を下回っても、申告義務が無くなることはありません。

・特例を受けると相続税が0円になるので、申告は必要ないとお考えだった方
・ご自身が上記の特例を受けることができるか知りたい方
相続が発生している上記のような方は、一度ご相談にいらしてください。

仙台行政書士法人　日本みらい税理士法人

所長

佐藤智春

保有資格: 税理士　行政書士
専門分野: 相続税　贈与税　譲渡所得　事業承継　黒字解散
経歴: 2007年税理士登録　資産税を中心とした税理士として活動開始。
2009年から仙台相続サポートセンターを開設。現在は、年間８１件の相続税申告を担当する。書面添付制度を活用した申告を得意としており、税務調査率は0%に近い。生前対策は、贈与や遺言を主軸とした一般家庭・公務員家庭・中小零細企業の経営者向けの対策を得意とする。
セミナーや個別相談会は、分かりやすいと定評を頂き、葬儀、金融、不動産に関わる各方面からの共催依頼があり、年間２０件～３０件を実施している。