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仙台相続税サポートセンターが選ばれている理由 | 仙台相続税サポートセンター

 

理由①：豊富な実績(2019年相続税申告:受任件数８１件)

【2019年実績(受任件数)】相続税申告８１件

税理士は、誰でも相続税が分かるかというと、実はそうではありません。

税理士試験の中の相続税法は選択科目ですので、相続税法を合格していない税理士も存在します。

さらに、相続税に強い税理士になれるかどうかは、経験を積み、裁決例を深く勉強し、最新の特例や課税の特徴を勉強しているか否かです。

現在、宮城県の税理士は約900人です。宮城県の年間の相続税申告は1289件（平成29年度）です。単純に税理士１人につき、１．４件の割合です。

税理士の佐藤智春は、昨年は８１件実施しております。直近３年間の累計は２１６件です。 

理由②：税務調査に強い

宮城県の相続税の税務調査に選ばれる確率は約１７%と推測されます。（仙台国税局統計より推計しています。）そして、一度調査に選ばれてしまうと77.9%の人が追徴課税になっています。

私達は相続税の申告書を税務調査官の立場になってチェックいたします。

また、書面添付も税務調査官が疑問に感じそうな点をしっかり触れます。

さらには、一度完成したものを二度チェックしています。

書面添付制度を活用した申告書の品質を落とさぬよう、日本みらい税理士法人が作成した申告書は、大丈夫と思っていただけるように作成しています。

結果として私達が作成した申告書が税務調査になる確率は直近９年間では0件となっています。

また、万が一、調査に選ばれたとしても、税理士の佐藤智春は、税務調査の前に意見聴取により指摘のポイントを把握します。
税務調査対応に絶対的な自信があります。

調査の立会代行だけのご依頼も承っております。

理由③：節税に強い

相続税の申告書は、自身でも作成できます。申告書を自作している方の特徴は、税務課勤務経験があったり、不動産関連の仕事の経験があったりした方です。

しかし、自作された申告書は、体裁は整っているのですが、工夫が足りていません。

また、控除してはいけない項目を控除していたり、加算しなければいけない財産が抜けていたりしています。

ご自身に都合の良い申告になっており、税務調査を見据えた申告書になっていません。

納税額が最小になる遺産分割や2次相続対策、相続後の所得税対策、健康保険、医療費の自己負担まで考えが及んでいません。

最適な税の負担の仕方について、質問してみてください。

相続税のことしか考えが及ばない税理士には、依頼してはいけません。

私たちは、相続税、相続後の所得税、法人税、贈与税、諸費用など最も少なくなるプランをご提案できます。

理由④：お客様に伝わる説明

相続税は、馴染みのない税金です。そして、複雑で専門用語がたくさん出てきます。

分からないことが当然なのです。

分からないことを前提として、私たちは、お客様に少しでも伝える努力をしています。

口頭での説明、図式化した説明、書面化した説明、伝わりやすい手段や角度でお話ししています。

初回面談で確認してください。必ず、良い印象を持っていただけると自負しております。

理由⑤：専門家ネットワークでワンストップ

私達は行政書士を兼務しています。

登記が必要であれば、司法書士を取次ぎますので、依頼先の捜索は不要です。

万が一もめたときも、提携弁護士と連携します。弁護士はお客様との相性を考えて選定いたします。

空き家の売却が必要な時は、当社で売却を行います。

不動産情報がすべてありますので、売却までスムーズです。

さらに、最近では空き家特例を利用することがあるため、売却までの段取りが大切ですが、社内で連携して進めています。

理由⑥：相続後のサポート

当社は、相続税申告の最終報告は対面で行います。

相続税申告後の税務上の注意点を説明します。

当社にご依頼される相続税案件のほとんどは生前対策が不十分です。

今回の相続の反省点をお伝えし、今後、どのような対策を実行し又は注意しなければならないのか１時間ほどかけて説明しています。

理由⑦：専門スタッフと税理士で対応します

仙台相続税サポートセンターでは、必ず、一つの事案について、スタッフ２名以上と税理士の佐藤智春で対応いたします。役割分担によりそれぞれ得意とする分野の情報収集やチェックができ、高い品質を実現しています。

理由⑧：若い相続専門税理士がサポート

税理士佐藤智春は36歳です。

20年後は56歳です。

若いからこそ、２次相続は当然、３次相続までサポートできます。

３次相続まで見据えた遺産の分け方を提案することが出来ています。

理由⑨：安心の明瞭な価格

当社は、料金表があります。値引きは行っておりません。

しっかりとした申告書を作成するために、必要な報酬を設定しています。

値引きを行うということは、予め必要以上の報酬を設定していることを意味するかもしれません。

この記事を担当した税理士