物納による納税 | 仙台相続税サポートセンター
納税義務者について相続税額を延納によっても金銭で納付することを困難とする事由がある場合には、税務署に申請することにより、一定の要件のもと金銭以外で納付することができます。
また、収納価額は相続税評価額となります。
１)物納に充てることができる財産
１．国債及び地方債、不動産及び船舶
２．社債及び株式並びに証券投資信託又は貸付信託の受益証券
３．動産
※管理処分不適格財産となるものは物納に充てることができません。
２)物納申請期限
物納の許可を受けようとする場合には、相続税の申告期限までに物納申請書、その他関係書類を提出しなければなりません。
相続税の納付についての詳細はこちらをご覧ください
この記事を担当した税理士
仙台行政書士法人 日本みらい税理士法人
代表
山本 藤郎
- 保有資格
税理士 行政書士 ファイナンシャル・プランニング技能士（２級）
- 専門分野
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事業承継を含む経営相談 遺言作成 終活支援
- 経歴
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東京大学大学院法学政治学研究科修了
税理士登録後、IPO（株式公開）業務を通じて事業承継や相続に関する実務経験を積む。
みらい創研グループ入社後は個人向けサービスに注目し、相続・遺言・生前贈与・経営者の事業承継業務を行うため税理士事務所（現日本みらい税理士法人）に資産税部門を立ち上げる。
日興証券（現SMBC日興証券）、大和ハウス工業顧問としてセミナー講師や相談業務を担当。
行政書士事務所（現仙台行政書士法人）開業と同時に資産税部門を拡張し、相続に関連するサービスを包括的に提供することを目的として「仙台相続（税）サポートセンター」を設立する。
みやぎ生活協同組合等との業務提携を幅広く実現する。
0120-957-339
022-714-6134
- 2022年1月11日とても信頼感をもってやりとりすることができました。
- 相続税の申告には、とても時間がかかるので、悩むよりも先に、まずは相続サポートセンターに相談されたほうが早く問題解決に至ると思います。
- 2022年1月4日申告が必要かどうかよくわからなかった。
- 早めに専門の方に相談し、納めるべきものは納めた方がスッキリします
- 2021年12月20日まずは相談する事が、第一歩なのではないでしょうか。
- 今回はとても急な事、かつ2件の相続を続けてやらなくてはならない事で、私自身、本当に不安でした。
- 2021年11月22日義父母の時にもお願いしていたので、不安はなかった。
- 義父母、そして主人とお世話になり、ありがとうございました。
