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相続税の延納

 

納税義務者について、相続税額が10万円を超え、かつ、納付期限までに金銭で一括納付をすることが困難とする事由がある場合には、税務署に申請することにより、一定の要件のもと、一括納付に代えて、年賦延納をすることができます。

1)適用要件

延納の許可を受けようとする場合には、相続税の申告期限までに税務署に延納申請書、担保提供書類を提出しなければなりません。
また、延納税額に相当する担保を税務署に提供しなければなりません。

2)延納期間

延納期間は相続した財産のうち不動産の占める割合によります。

1.不動産の占める割合が50%未満の場合

5年以内

2.不動産の占める割合が50%以上75%未満の場合

a動産に係る延納相続税額・・・10年以内
b不動産に係る延納相続税額・・・15年以内

3.不動産の占める割合が75%以上の場合

a動産に係る延納相続税額・・・10年以内
b不動産に係る延納相続税額・・・20年以内

3)利子税

延納の許可をうけた納税義務者は、相続税の申告期限の翌日から分納税額の納期限までの期間に応じ、一定の割合を乗じて計算した利子税を延納税額とあわせて納付しなければなりません。

相続税の納付についての詳細はこちらをご覧ください

この記事を担当した税理士

仙台行政書士法人 日本みらい税理士法人

代表

山本 藤郎

保有資格

税理士 行政書士 ファイナンシャル・プランニング技能士(2級)

専門分野

事業承継を含む経営相談 遺言作成 終活支援

経歴

東京大学大学院法学政治学研究科修了
税理士登録後、IPO(株式公開)業務を通じて事業承継や相続に関する実務経験を積む。
みらい創研グループ入社後は個人向けサービスに注目し、相続・遺言・生前贈与・経営者の事業承継業務を行うため税理士事務所(現日本みらい税理士法人)に資産税部門を立ち上げる。
日興証券(現SMBC日興証券)、大和ハウス工業顧問としてセミナー講師や相談業務を担当。
行政書士事務所(現仙台行政書士法人)開業と同時に資産税部門を拡張し、相続に関連するサービスを包括的に提供することを目的として「仙台相続(税)サポートセンター」を設立する。
みやぎ生活協同組合等との業務提携を幅広く実現する。


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お客様の声
2020年3月30日 休みの日のメールにもレスポンス良く対応頂き助かりました
休みの日のメールにもレスポンス良く対応頂き助かりました。
2020年3月19日 大変お世話になりありがとうございました
大変お世話になりありがとうございました。
2020年2月21日 プロではないとわかり得ないこと、処理できないことばかりなので、悩まず助けて頂くことがBESTだと思いました
「まずは相談」という言葉をよく聞きますが、本当にその通りだなと思います。プロではないとわかり得ないこと、処理できないことばかりなので、悩まず助けて頂くことがBESTだと思いました。
2020年1月22日 礼儀正しい対応には感服いたしました。
礼儀正しい対応には感服いたしました。
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