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相続税の申告方法

相続税の申告

相続で財産を受け取った人は、その相続の開始があったことを知った翌日から10カ月以内に、税務署に申告書を提出して納税しなければなりません

「相続の開始があったことを知った」というのは、遭難や海外にいて連絡が取れない場合は除かれ、被相続人が亡くなった事実を知ったときのことをいいます。

 

 

相続税の申告が必要なケース

相続税の基礎控除を超えて、実際に相続税が課税される場合は申告が必要ですが、それ以外にも
・相続税の配偶者控除
・小規模宅地の特例を利用する場合
・公益法人などに寄付したときの非課税枠
などを利用して、相続税が非課税になったときでも、申告が必要になります。
つまり、これらの制度を利用した結果、相続税が非課税になったことを税務署に申告して、はっきり伝えなくてはならないのです

相続税の納付は、原則として金銭で一括納付となっていますが、これが困難なときは、延納や物納による納付の方法もあります。
ただし、それぞれ一定の条件を満たしていることが必要となっています。
また、申告書を提出した後で相続に変更があり、申告額が増減したときは、「修正申告」あるいは「更生の請求」をすることができます。

修正申告

相続税が、申告額より多くなるときは、早めに修正申告の手続きをしておく必要があります。
そのまま放置しておくと、脱税したものとみなされますので注意しましょう。
>>修正申告について詳しくはこちら

更正の請求

一方、申告額より少なくなるときは、相続税の申告書の提出期限から、原則として5年以内に税務署長宛に更生の請求をすれば、納付した税金が還付されます。
>>更正の請求について詳しくはこちら

申告書の提出先

申請書の申告先は、住居無制限納税義務者は、住所地を管轄する税務署長宛で、制限納税義務者と非住居無制限納税義務者は、被相続人の死亡地あるいは、納税者自身が定めたところを管轄する税務署長宛が一般的です。

相続税申告についての詳細はこちらをご覧ください

この記事を担当した税理士

仙台行政書士法人 日本みらい税理士法人

代表

山本 藤郎

保有資格

税理士 行政書士 ファイナンシャル・プランニング技能士(2級)

専門分野

事業承継を含む経営相談 遺言作成 終活支援

経歴

東京大学大学院法学政治学研究科修了
税理士登録後、IPO(株式公開)業務を通じて事業承継や相続に関する実務経験を積む。
みらい創研グループ入社後は個人向けサービスに注目し、相続・遺言・生前贈与・経営者の事業承継業務を行うため税理士事務所(現日本みらい税理士法人)に資産税部門を立ち上げる。
日興証券(現SMBC日興証券)、大和ハウス工業顧問としてセミナー講師や相談業務を担当。
行政書士事務所(現仙台行政書士法人)開業と同時に資産税部門を拡張し、相続に関連するサービスを包括的に提供することを目的として「仙台相続(税)サポートセンター」を設立する。
みやぎ生活協同組合等との業務提携を幅広く実現する。


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お客様の声
2019年12月20日 自分では調べられない事が、数多くあるので、無理をせずプロにお願いした方が安心だと思います
自分では調べられない事が、数多くあるので、無理をせずプロにお願いした方が安心だと思います
2019年12月13日 後に送られてきた書類の山を見てやはり専門家にお願いするべきものだと実感しました
後に送られてきた書類の山を見てやはり専門家にお願いするべきものだと実感しました
2019年11月14日 言動に誠実さを感じたので、自分が無知であってもまかせて大丈夫であると思いました
無料相談を受け、加藤さんの言動に誠実さを感じたので、自分が無知であってもまかせて大丈夫であると思いました。
2019年10月31日 事務所の皆さんの送迎の態度はとても立派です
事務所の皆さんの送迎の態度はとても立派です。感心いたしました。
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