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更正の請求

相続税の更正の請求

相続税の申告書を提出した後で、申告税額を多く申告しすぎた場合には、すぐにその旨を税務署に伝え、納めすぎた税額の払い戻しを請求しましょう。
これを更正の請求といいます。
更正請求ができる期間は、申告期限から1年以内です。
更正の請求が認められる場合は、土地の地価などが、申告した評価額よりも低かった場合などに行うと還付の対象となります。

更正の請求が認められるケース

他にも以下のような事情によって、申告後に相続財産の分け前が変わった場合にも、修正申告や更正の請求を行うことで税額を調整することができます。
1)申告期限後に遺産分割が確定し、相続人などの課税価格に変動があった場合
2)相続人に異動があった場合
3)遺留分による減殺請求があった場合
4)遺言書の発見や遺贈の放棄があった場合
5)相続財産法人からの財産分与があった場合
6)申告後3年以内に遺産分割が行われ、配偶者の税額軽減の特例や小規模宅地等の特例が適用された場合
7)受贈財産を相続税の課税価格に移動させた場合
このようなケースでは、その事情が発生したときから4ヶ月以内に、申告書や請求書を提出してください。

申告期限内に申告書を提出していなかった場合でも、税務署から税額の通知が来る前であれば、期限後申告を行うことができます。
ただし無申告加算税を課せられてしまいます。

相続税申告についての詳細はこちらをご覧ください

この記事を担当した税理士

仙台行政書士法人 日本みらい税理士法人

代表

山本 藤郎

保有資格

税理士 行政書士 ファイナンシャル・プランニング技能士(2級)

専門分野

事業承継を含む経営相談 遺言作成 終活支援

経歴

東京大学大学院法学政治学研究科修了
税理士登録後、IPO(株式公開)業務を通じて事業承継や相続に関する実務経験を積む。
みらい創研グループ入社後は個人向けサービスに注目し、相続・遺言・生前贈与・経営者の事業承継業務を行うため税理士事務所(現日本みらい税理士法人)に資産税部門を立ち上げる。
日興証券(現SMBC日興証券)、大和ハウス工業顧問としてセミナー講師や相談業務を担当。
行政書士事務所(現仙台行政書士法人)開業と同時に資産税部門を拡張し、相続に関連するサービスを包括的に提供することを目的として「仙台相続(税)サポートセンター」を設立する。
みやぎ生活協同組合等との業務提携を幅広く実現する。


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お客様の声
2019年12月20日 自分では調べられない事が、数多くあるので、無理をせずプロにお願いした方が安心だと思います
自分では調べられない事が、数多くあるので、無理をせずプロにお願いした方が安心だと思います
2019年12月13日 後に送られてきた書類の山を見てやはり専門家にお願いするべきものだと実感しました
後に送られてきた書類の山を見てやはり専門家にお願いするべきものだと実感しました
2019年11月14日 言動に誠実さを感じたので、自分が無知であってもまかせて大丈夫であると思いました
無料相談を受け、加藤さんの言動に誠実さを感じたので、自分が無知であってもまかせて大丈夫であると思いました。
2019年10月31日 事務所の皆さんの送迎の態度はとても立派です
事務所の皆さんの送迎の態度はとても立派です。感心いたしました。
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