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小規模宅地の特例

小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例

相続により取得した財産のうちに、相続開始直前において、被相続人等の事業の用または居住の用に供されていた宅地等で建物または構築物の敷地の用に供されているものがあり、建物または構築物の敷地の用に供されているものがある場合にはその宅地等のうち限度面積までの部分については、次の区分に応じて80%または50%を減額するという制度です。
また、小規模宅地等を複数の者が共有持分により取得した場合に、一人でも要件を満たす人がいれば、共有持分全体に対して特例が適用されていましたが、取得した者ごとに判定することとなりました。

1)平成21年3月31日以前の相続

区分 減額割合 限度面積
特定居住用宅地等 80% 240㎡
特定事業用宅地等
特定同族会社事業用宅地等
80% 400㎡
上記以外 50% 200㎡

2)平成22年4月1日~平成26年12月31までの相続の場合

区分 減額割合 限度面積
特定居住用宅地等 80% 240㎡
特定事業用宅地等
特定同族会社事業用宅地等
80% 400㎡
貸付事業用宅地等 50% 200㎡

3)平成27年1月1日以後の相続の場合

区分 減額割合 限度面積
特定居住用宅地等 80% 330㎡
特定事業用宅地等
特定同族会社事業用宅地等
80% 400㎡
貸付事業用宅地等 50% 200㎡

 

この記事を担当した税理士

仙台行政書士法人 日本みらい税理士法人

代表

山本 藤郎

保有資格

税理士 行政書士 ファイナンシャル・プランニング技能士(2級)

専門分野

事業承継を含む経営相談 遺言作成 終活支援

経歴

東京大学大学院法学政治学研究科修了
税理士登録後、IPO(株式公開)業務を通じて事業承継や相続に関する実務経験を積む。
みらい創研グループ入社後は個人向けサービスに注目し、相続・遺言・生前贈与・経営者の事業承継業務を行うため税理士事務所(現日本みらい税理士法人)に資産税部門を立ち上げる。
日興証券(現SMBC日興証券)、大和ハウス工業顧問としてセミナー講師や相談業務を担当。
行政書士事務所(現仙台行政書士法人)開業と同時に資産税部門を拡張し、相続に関連するサービスを包括的に提供することを目的として「仙台相続(税)サポートセンター」を設立する。
みやぎ生活協同組合等との業務提携を幅広く実現する。


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2019年12月20日 自分では調べられない事が、数多くあるので、無理をせずプロにお願いした方が安心だと思います
自分では調べられない事が、数多くあるので、無理をせずプロにお願いした方が安心だと思います
2019年12月13日 後に送られてきた書類の山を見てやはり専門家にお願いするべきものだと実感しました
後に送られてきた書類の山を見てやはり専門家にお願いするべきものだと実感しました
2019年11月14日 言動に誠実さを感じたので、自分が無知であってもまかせて大丈夫であると思いました
無料相談を受け、加藤さんの言動に誠実さを感じたので、自分が無知であってもまかせて大丈夫であると思いました。
2019年10月31日 事務所の皆さんの送迎の態度はとても立派です
事務所の皆さんの送迎の態度はとても立派です。感心いたしました。
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