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小規模宅地の特例とは | 仙台相続税サポートセンター

 

小規模宅地等の特例とは、相続税の計算上、被相続人等の自宅や事業用の敷地の評価について、一定の要件のもと高額な減額が認められているものです。

これは、自宅や事業用の敷地に相続税をまともに課したのでは、居住や事業を継続できなくなってしまう恐れがあるためです。

減額の割合(50%・80%)について

小規模宅地等の特例には、自宅の敷地に対するものと事業用地に対するものがあります。

例えば、最も適用件数が多い「被相続人の自宅の敷地」については、下記の事例のように330㎡まで80%減額されます。

【事例】

自宅の敷地が130万円で330の場合

土地の価額 30万円×330㎡=9,900万円
小規模宅地等の特例の減額 30万円×80%×330㎡=7,920万円
相続税の計算における土地の価額 9,900万円-7,920万円=1,980万円

土地の価額は9,900万円のところ、相続税の計算上は1,980万円でよい、
というものです。非常に大きな減額です。

小規模宅地等の特例 2つの要件

高額な減額がある小規模宅地等の特例は、
被相続人等の居住用や事業用の宅地等(借地権を含む)
一定の要件に該当するものについてのみ適用が受けられます。

要件は下記の2つです。これらの要件のいずれも満たしていなければ適用は受けられません。 

1. 相続開始直前の利用状況 

2. 取得者であること

相続税の小規模宅地等の特例が受けられる事例

相続税の小規模宅地等の特例が受けられる事例は、下記の通りです。 

・被相続人の自宅の敷地を配偶者または同居の子が取得した場合

・被相続人(1人暮らし)の自宅の敷地を賃貸住宅に暮らしている子が取得した場合

・被相続人の賃貸マンションの敷地を子が取得した場合

・被相続人のお店(金物屋さん)の敷地をお店を継ぐ子が取得した場合

以上の他にも適用される事例はございます。

また、適用できると思ってもいても出来ない場合もございます。

まずは、お気軽にご相談ください!

適用できるかどうかの判断をシミュレーションさせていただきます!

この記事を担当した税理士

仙台行政書士法人 日本みらい税理士法人

代表

山本 藤郎

保有資格

税理士 行政書士 ファイナンシャル・プランニング技能士(2級)

専門分野

事業承継を含む経営相談 遺言作成 終活支援

経歴

東京大学大学院法学政治学研究科修了
税理士登録後、IPO(株式公開)業務を通じて事業承継や相続に関する実務経験を積む。
みらい創研グループ入社後は個人向けサービスに注目し、相続・遺言・生前贈与・経営者の事業承継業務を行うため税理士事務所(現日本みらい税理士法人)に資産税部門を立ち上げる。
日興証券(現SMBC日興証券)、大和ハウス工業顧問としてセミナー講師や相談業務を担当。
行政書士事務所(現仙台行政書士法人)開業と同時に資産税部門を拡張し、相続に関連するサービスを包括的に提供することを目的として「仙台相続(税)サポートセンター」を設立する。
みやぎ生活協同組合等との業務提携を幅広く実現する。


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お客様の声
2020年6月13日 お世話になって本当に良かったと思います。ありがとうございました。
2020年3月30日 休みの日のメールにもレスポンス良く対応頂き助かりました
休みの日のメールにもレスポンス良く対応頂き助かりました。
2020年3月19日 大変お世話になりありがとうございました
大変お世話になりありがとうございました。
2020年2月21日 プロではないとわかり得ないこと、処理できないことばかりなので、悩まず助けて頂くことがBESTだと思いました
「まずは相談」という言葉をよく聞きますが、本当にその通りだなと思います。プロではないとわかり得ないこと、処理できないことばかりなので、悩まず助けて頂くことがBESTだと思いました。
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