農地・生産緑地の評価

農地には純農地・中間農地・市街地農地・市街地周辺農地があります。
それぞれ次のように評価します。
１）純農地・中間農地→固定資産税評価額×倍率
２）市街化農地→比準方式（農地が宅地であるとした場合の価額－造成費）
３）市街化周辺農地→市街化農地×80/100

貸し付けられている農地の評価は次のように評価します。

１）純農地・間農地の耕作権
農地の価額×耕作権割合（50％）
２）市街地周辺農地・市街地農地の耕作権
農地の価額×耕作権割合※
※離作料の額、借地権の価額等を参酌して求めた価額により評価します。
３）貸している側の評価
相続税評価額－１）２）により計算された価額

農地の自用地としての価額－永小作権の価額

農地の自用地としての価額－区分地上権の価額

生産緑地でないとした価額×（１－控除割合）
※控除割合

課税時期から買取りの申出をすることができることとなる日までの期間	控除割合
5年以下のもの	１０％
5年を超え10年以下のもの	１５％
10年を超え15年以下のもの	２０％
5年を超え20年以下のもの	２５％
20年を超え25年以下のもの	３０％
25年を超え30年以下のもの	３５％

生産緑地でないとした価額×95%

仙台行政書士法人　日本みらい税理士法人

代表

山本　藤郎

保有資格: 税理士　行政書士　ファイナンシャル・プランニング技能士（２級）
専門分野: 事業承継を含む経営相談　遺言作成　終活支援
経歴: 東京大学大学院法学政治学研究科修了
税理士登録後、IPO（株式公開）業務を通じて事業承継や相続に関する実務経験を積む。
みらい創研グループ入社後は個人向けサービスに注目し、相続・遺言・生前贈与・経営者の事業承継業務を行うため税理士事務所（現日本みらい税理士法人）に資産税部門を立ち上げる。
日興証券（現SMBC日興証券）、大和ハウス工業顧問としてセミナー講師や相談業務を担当。
行政書士事務所（現仙台行政書士法人）開業と同時に資産税部門を拡張し、相続に関連するサービスを包括的に提供することを目的として「仙台相続（税）サポートセンター」を設立する。
みやぎ生活協同組合等との業務提携を幅広く実現する。