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山林の評価

 

1)純山林

固定資産評価額×倍率

2)中間山林(市街地付近又は別荘地帯にある山林)

固定資産評価額×倍率

3)市街地山林(宅地のうちに介在する山林)

・宅地比準方式
(その山林が宅地であるとした場合の1㎡当たりの価額-1㎡当たりの造成費)×地積
※造成費とは整地費・土盛費・土止費の合計額をいい、おおむね同一の地域ごとに
国税庁において定められています。
・倍率方式(市街化区域内にある山林であらかじめ倍率が定められている場合)
固定資産税評価額×倍率

4)保安林等の評価

森林法その他の法令の規定に基づき、土地の利用又は立木の伐採について制限を受けて
いる保安林等の価額は、山林の自用地としての評価額に、伐採制限に応ずる一定の金額を控除した金額により評価します。

特定計画山林についての相続税の課税価格の計算についての特例

特定計画山林相続人等が、相続、遺贈又は相続時精算課税贈与により取得した特定計画山林で当規定の適用を受ける選択をしたものについて、相続、遺贈、贈与に係る申告期限までその山林を引き続き所有している場合は、相続税の課税価額に算入すべき金額の計算上、5%を減額します。
なお、この特例を受けるためには、原則として申告期限までに分割されていることが必要とされます。

 

小規模宅地の特例との併用

小規模宅地の特例の適用を受けている宅地について限度面積に満たない部分があるときは、一定の算式に基づき計算した金額を限度に、当該特例または「特定事業用資産の特例」の適用を受けることができます。

この記事を担当した税理士

仙台行政書士法人 日本みらい税理士法人

代表

山本 藤郎

保有資格

税理士 行政書士 ファイナンシャル・プランニング技能士(2級)

専門分野

事業承継を含む経営相談 遺言作成 終活支援

経歴

東京大学大学院法学政治学研究科修了
税理士登録後、IPO(株式公開)業務を通じて事業承継や相続に関する実務経験を積む。
みらい創研グループ入社後は個人向けサービスに注目し、相続・遺言・生前贈与・経営者の事業承継業務を行うため税理士事務所(現日本みらい税理士法人)に資産税部門を立ち上げる。
日興証券(現SMBC日興証券)、大和ハウス工業顧問としてセミナー講師や相談業務を担当。
行政書士事務所(現仙台行政書士法人)開業と同時に資産税部門を拡張し、相続に関連するサービスを包括的に提供することを目的として「仙台相続(税)サポートセンター」を設立する。
みやぎ生活協同組合等との業務提携を幅広く実現する。


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お客様の声
2020年3月30日 休みの日のメールにもレスポンス良く対応頂き助かりました
休みの日のメールにもレスポンス良く対応頂き助かりました。
2020年3月19日 大変お世話になりありがとうございました
大変お世話になりありがとうございました。
2020年2月21日 プロではないとわかり得ないこと、処理できないことばかりなので、悩まず助けて頂くことがBESTだと思いました
「まずは相談」という言葉をよく聞きますが、本当にその通りだなと思います。プロではないとわかり得ないこと、処理できないことばかりなので、悩まず助けて頂くことがBESTだと思いました。
2020年1月22日 礼儀正しい対応には感服いたしました。
礼儀正しい対応には感服いたしました。
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