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取引のない株式の評価

取引相場のない株式とは、上場株式、気配相場のない株式以外の株式をいい、取得する者が同族株主グループに属するかにより評価方法が異なります。
同族株主グループとは、その者及びその者の同族関係者のグループの保有する株式がその会社の発行済株式の総数または議決権数の30%以上である場合のそのグループを言います。また、その会社の発行済株式の総数または議決権数の50%超を保有する者及び同族関係者のグループがいる場合には、そのグループを言います。

1)同族株主グループに属している場合

会社の従業員数、業種、売上高、資産の規模により大会社、中会社、小会社に分類され、それぞれ以下の価額に株数または、口数を乗じて算出した金額を評価額とします。

1.大会社

純資産価額と類似業種比準価額のうち低い価額

2.中会社

類似業種比準価額と純資産価額のうち低い価額×L+純資産価額×(1-L)
Lはその会社の規模により、0.6、0.75、0.9のいずれかになります。

3.小会社

次のいずれか低い価額
・純資産価額
・類似業種比準価額×0.5-純資産価額×0.5

2)同族株主グループに属していない場合

配当還元方式により評価します。

非上場株式等の相続税の納税猶予の特例

先代の経営者である被相続人から相続により認定承継会社の非上場株式等の取得をした後継人である相続人がある場合には、その相続人は相続税の申告書の提出により納付すべき相続税額のうち一定の相続税額の納税を、その会社の経営を続けて行く等一定の要件のもと、原則としてその相続人の死亡の日まで猶予することができます。

この記事を担当した税理士

仙台行政書士法人 日本みらい税理士法人

代表

山本 藤郎

保有資格

税理士 行政書士 ファイナンシャル・プランニング技能士(2級)

専門分野

事業承継を含む経営相談 遺言作成 終活支援

経歴

東京大学大学院法学政治学研究科修了
税理士登録後、IPO(株式公開)業務を通じて事業承継や相続に関する実務経験を積む。
みらい創研グループ入社後は個人向けサービスに注目し、相続・遺言・生前贈与・経営者の事業承継業務を行うため税理士事務所(現日本みらい税理士法人)に資産税部門を立ち上げる。
日興証券(現SMBC日興証券)、大和ハウス工業顧問としてセミナー講師や相談業務を担当。
行政書士事務所(現仙台行政書士法人)開業と同時に資産税部門を拡張し、相続に関連するサービスを包括的に提供することを目的として「仙台相続(税)サポートセンター」を設立する。
みやぎ生活協同組合等との業務提携を幅広く実現する。


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お客様の声
2019年12月20日 自分では調べられない事が、数多くあるので、無理をせずプロにお願いした方が安心だと思います
自分では調べられない事が、数多くあるので、無理をせずプロにお願いした方が安心だと思います
2019年12月13日 後に送られてきた書類の山を見てやはり専門家にお願いするべきものだと実感しました
後に送られてきた書類の山を見てやはり専門家にお願いするべきものだと実感しました
2019年11月14日 言動に誠実さを感じたので、自分が無知であってもまかせて大丈夫であると思いました
無料相談を受け、加藤さんの言動に誠実さを感じたので、自分が無知であってもまかせて大丈夫であると思いました。
2019年10月31日 事務所の皆さんの送迎の態度はとても立派です
事務所の皆さんの送迎の態度はとても立派です。感心いたしました。
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