公社債の評価 | 仙台相続税サポートセンター

それぞれ以下のとおりに区分され、それぞれに定める方法により評価します。

ａ上場されている利付公社債
相続開始日の最終価格＋（既経過利息－既経過利息に係る源泉所得税）

ｂ売買参考統計値が公表される銘柄として選定された利付公社債
相続開始日の平均値＋（既経過利息－既経過利息に係る源泉所得税）

ｃ上記以外
発行価額＋（既経過利息－既経過利息に係る源泉所得税）

ａ上場されている割引発行の公社債
相続開始日の最終価格

ｂ売買参考統計値が公表される銘柄として選定された割引発行の公社債
相続開始日の平均値

ｃ上記以外
発行価額＋（券面額－発行価額）×発行日から相続開始日までの日数÷発行日から償還期限までの日数

定期金に関する権利の評価によります。

ａ上場されている転換社債型新株予約権付社債
相続開始日の最終価格＋（既経過利息－既経過利息に係る源泉所得税）

ｂ店頭転換社債として登録された転換社債
相続開始日の最終価格＋（既経過利息－既経過利息に係る源泉所得税）

ｃ上記以外
ａ)転換社債の発行会社の株式の価額≦転換価格
転換社債の発行価額＋（既経過利息－既経過利息に係る源泉所得税）
ｂ)転換社債の発行会社の株式の価額＞転換価格
転換社債の発行会社の株式価額×100円÷転換社債の転換価格

元本の額＋（既経過収益の額－既経過収益の額に係る源泉所得税）－買取割引料

1口あたりの基準価額×口数＋（再投資されていない未収分配金－未収分配金に係る源泉所得税）－信託留保額及び解約手数料

相続開始日の1口あたりの基準価額×口数－相続開始日に解約請求等した場合に係る源泉所得税－信託財産留保額及び解約手数料

上場株式の評価によります。

仙台行政書士法人　日本みらい税理士法人

代表

山本　藤郎

保有資格: 税理士　行政書士　ファイナンシャル・プランニング技能士（２級）
専門分野: 事業承継を含む経営相談　遺言作成　終活支援
経歴: 東京大学大学院法学政治学研究科修了
税理士登録後、IPO（株式公開）業務を通じて事業承継や相続に関する実務経験を積む。
みらい創研グループ入社後は個人向けサービスに注目し、相続・遺言・生前贈与・経営者の事業承継業務を行うため税理士事務所（現日本みらい税理士法人）に資産税部門を立ち上げる。
日興証券（現SMBC日興証券）、大和ハウス工業顧問としてセミナー講師や相談業務を担当。
行政書士事務所（現仙台行政書士法人）開業と同時に資産税部門を拡張し、相続に関連するサービスを包括的に提供することを目的として「仙台相続（税）サポートセンター」を設立する。
みやぎ生活協同組合等との業務提携を幅広く実現する。