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生命保険の評価

生命保険金等の評価

被相続人が保険料を負担していた保険契約については被相続人の相続財産とみなされ、以下の区分により、それぞれの金額が評価額となります。

1)生命保険金等

被相続人の死亡により、相続人その他の者に支払われる生命保険金または損害保険金については、その取得した生命保険金または損害保険金の金額が評価額となります。
また、相続人が取得した生命保険金等の合計額のうち次の算式により計算した金額は非課税となります。

計算式

500万円×法定相続人の数

2)生命保険契約に関する権利

相続開始の時において、保険事故が未発生の生命保険契約については、相続開始の時における解約返戻金の金額が評価額となります。

3)定期金に関する権利

遺族年金等の公的な年金については相続税はかかりませんが、個人年金等の私的年金については以下の場合に区分し、それぞれの金額が評価額となります。

1.定期金給付事由が発生している場合

以下に掲げる金額のうち最も多い金額
a解約返戻金の金額
b定期金に代えて一時金で受けることができる場合には一時金の金額
c予定利率、複利年金現価率等に基づいて計算した金額

2.定期金給付事由が発生していない場合

原則として、解約返戻金の金額

定期金に関する権利の評価の経過措置

平成22年3月31日までに契約された契約で平成22年4月1日から平成23年3月31日までの期間に契約者の変更や受取人の変更をした場合には、改正後の定期金に関する権利の評価が適用されます。

この記事を担当した税理士

仙台行政書士法人 日本みらい税理士法人

代表

山本 藤郎

保有資格

税理士 行政書士 ファイナンシャル・プランニング技能士(2級)

専門分野

事業承継を含む経営相談 遺言作成 終活支援

経歴

東京大学大学院法学政治学研究科修了
税理士登録後、IPO(株式公開)業務を通じて事業承継や相続に関する実務経験を積む。
みらい創研グループ入社後は個人向けサービスに注目し、相続・遺言・生前贈与・経営者の事業承継業務を行うため税理士事務所(現日本みらい税理士法人)に資産税部門を立ち上げる。
日興証券(現SMBC日興証券)、大和ハウス工業顧問としてセミナー講師や相談業務を担当。
行政書士事務所(現仙台行政書士法人)開業と同時に資産税部門を拡張し、相続に関連するサービスを包括的に提供することを目的として「仙台相続(税)サポートセンター」を設立する。
みやぎ生活協同組合等との業務提携を幅広く実現する。


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お客様の声
2019年12月20日 自分では調べられない事が、数多くあるので、無理をせずプロにお願いした方が安心だと思います
自分では調べられない事が、数多くあるので、無理をせずプロにお願いした方が安心だと思います
2019年12月13日 後に送られてきた書類の山を見てやはり専門家にお願いするべきものだと実感しました
後に送られてきた書類の山を見てやはり専門家にお願いするべきものだと実感しました
2019年11月14日 言動に誠実さを感じたので、自分が無知であってもまかせて大丈夫であると思いました
無料相談を受け、加藤さんの言動に誠実さを感じたので、自分が無知であってもまかせて大丈夫であると思いました。
2019年10月31日 事務所の皆さんの送迎の態度はとても立派です
事務所の皆さんの送迎の態度はとても立派です。感心いたしました。
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