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未支給年金の評価

未支給年金等の評価

1)国民年金法に基づく未支給請求権

国民年金法に基づく未支給請求権は、死亡した受給権者の遺族が、その未支給年金を自己の固有の権利として請求するものですので、次のいずれの場合も相続財産に含まれません。

1.被相続人が、既に年金の受給資格を有していたにもかかわらず、社会保険庁に請求をしていなかった場合に、相続開始後に相続人が支払請求をした場合

2.被相続人が、既に年金の支給を受けており、相続開始日以前の月分の年金を受給
する場合

2)1)の未支給の年金は、所得税法上、遺族の一時所得になります。

遺族が受ける遺族基礎年金、遺族厚生年金、遺族一時金、国民健康保険の葬祭費、健康保険の埋葬料等は、相続財産にはなりません。
企業年金法に基づく遺族一時金については、退職手当金等として取り扱います。

この記事を担当した税理士

仙台行政書士法人 日本みらい税理士法人

代表

山本 藤郎

保有資格

税理士 行政書士 ファイナンシャル・プランニング技能士(2級)

専門分野

事業承継を含む経営相談 遺言作成 終活支援

経歴

東京大学大学院法学政治学研究科修了
税理士登録後、IPO(株式公開)業務を通じて事業承継や相続に関する実務経験を積む。
みらい創研グループ入社後は個人向けサービスに注目し、相続・遺言・生前贈与・経営者の事業承継業務を行うため税理士事務所(現日本みらい税理士法人)に資産税部門を立ち上げる。
日興証券(現SMBC日興証券)、大和ハウス工業顧問としてセミナー講師や相談業務を担当。
行政書士事務所(現仙台行政書士法人)開業と同時に資産税部門を拡張し、相続に関連するサービスを包括的に提供することを目的として「仙台相続(税)サポートセンター」を設立する。
みやぎ生活協同組合等との業務提携を幅広く実現する。


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お客様の声
2019年12月20日 自分では調べられない事が、数多くあるので、無理をせずプロにお願いした方が安心だと思います
自分では調べられない事が、数多くあるので、無理をせずプロにお願いした方が安心だと思います
2019年12月13日 後に送られてきた書類の山を見てやはり専門家にお願いするべきものだと実感しました
後に送られてきた書類の山を見てやはり専門家にお願いするべきものだと実感しました
2019年11月14日 言動に誠実さを感じたので、自分が無知であってもまかせて大丈夫であると思いました
無料相談を受け、加藤さんの言動に誠実さを感じたので、自分が無知であってもまかせて大丈夫であると思いました。
2019年10月31日 事務所の皆さんの送迎の態度はとても立派です
事務所の皆さんの送迎の態度はとても立派です。感心いたしました。
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