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葬儀に関する支出入について

葬式費用の評価

被相続人に係る葬式費用は相続開始時に現存する被相続人の債務ではないが相続開始に伴う必然的出費であり、社会通念上も、相続財産から支弁されるものともいえるところから、相続税上、被相続人の債務と同様に債務控除の対象としています。
葬式費用の控除の対象となるものは、被相続人が死亡してから納骨するまでの費用のうち、次に掲げるものをいいます。(相基通13-4)

1)葬式費用

葬式もしくは葬送に際し、これらの前において埋葬、火葬、納骨または遺骸もしくは遺骨の会葬その他に要した費用(仮葬式と本葬式とを行うものにあってはその両方の費用:本葬式費用、仮葬式費用、密葬式費用、通夜費用)

2)お布施・謝礼

葬式に際し、施与した金品で、被相続人の職業、財産その他の事項に照らして相当程度と認められるものに要した費用(お寺へのお布施、町内会等への謝礼)

3)会場費・飲食代

上記に掲げるもののほか、葬式の前後に生じた出費で通常葬式に伴うものと認められるもの(会場借上費用、通夜の飲食代)

4)運搬費用

死体の捜索または死体もしくは遺骨の運搬に要した費用(病院から自宅への遺体運搬費用、自宅から葬儀場への運搬費用)

この記事を担当した税理士

仙台行政書士法人 日本みらい税理士法人

代表

山本 藤郎

保有資格

税理士 行政書士 ファイナンシャル・プランニング技能士(2級)

専門分野

事業承継を含む経営相談 遺言作成 終活支援

経歴

東京大学大学院法学政治学研究科修了
税理士登録後、IPO(株式公開)業務を通じて事業承継や相続に関する実務経験を積む。
みらい創研グループ入社後は個人向けサービスに注目し、相続・遺言・生前贈与・経営者の事業承継業務を行うため税理士事務所(現日本みらい税理士法人)に資産税部門を立ち上げる。
日興証券(現SMBC日興証券)、大和ハウス工業顧問としてセミナー講師や相談業務を担当。
行政書士事務所(現仙台行政書士法人)開業と同時に資産税部門を拡張し、相続に関連するサービスを包括的に提供することを目的として「仙台相続(税)サポートセンター」を設立する。
みやぎ生活協同組合等との業務提携を幅広く実現する。


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お客様の声
2019年12月20日 自分では調べられない事が、数多くあるので、無理をせずプロにお願いした方が安心だと思います
自分では調べられない事が、数多くあるので、無理をせずプロにお願いした方が安心だと思います
2019年12月13日 後に送られてきた書類の山を見てやはり専門家にお願いするべきものだと実感しました
後に送られてきた書類の山を見てやはり専門家にお願いするべきものだと実感しました
2019年11月14日 言動に誠実さを感じたので、自分が無知であってもまかせて大丈夫であると思いました
無料相談を受け、加藤さんの言動に誠実さを感じたので、自分が無知であってもまかせて大丈夫であると思いました。
2019年10月31日 事務所の皆さんの送迎の態度はとても立派です
事務所の皆さんの送迎の態度はとても立派です。感心いたしました。
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